■「賃上げ」の中労委あっせん案を受諾
２０１７年度も賃上げ

　全日赤が中央労働委員会に対して申請した２０１７年度賃上げに関するあっせん作業が、１２月５日１４時からおこなわれ、全日赤から本部、地方協役員、医労連など１４名が参加しました。

　あっせん作業は、日赤労組も同様にあっせん申請をおこなっていたことから、全日赤、日赤労組、日赤本社の３者でおこなわれ、最初に３者同席のもとそれぞれがあっせん理由および本社の考えを述べました。
　全日赤は「同業他社と言われている公立学校共済職員組合の病院では、人事院勧告の内容で４月に遡り賃上げとなっていることを含め世間が賃上げの状況にあるなか、日赤が賃上げをおこなわななければ、離職を誘発しかねない状況であり人員確保の観点から従来のように４月に遡り賃上げをおこなうべきである」と主張しました。それに対して本社は、日赤職員の８割を占める医療事業の赤字を強調し「経営改善に取り組んでいる中でいたずらにベースアップすることは水を差すことになる」などと主張しました。
　次に個別の事情聴取がおこなわれ、経営者委員からの「経営状況が良くないなか、会社は改善に向け努力しているのではないか」との質問に対して、全日赤は「日赤事業を必死に支えている職員のがんばりを評価すべき。赤字の責任を職員に押しつけるのはおかしい。職員のモチベーションを下げては経営改善にも逆に影響する」と主張しました。その後それぞれが控室で待機するなかで、あっせん委員が個別の意見を聞きながらあっせん作業がおこなわれました。
　労働者委員を通じて、本社が「従来の世間並賃上げはおこなうが、実施時期は２０１８年４月にしたい」との譲歩案を示したと言われましたが、全日赤は「譲歩しても来月１月実施で追及してもらいたい」と要請し、あっせん委員としては「解決に向けて努力する」と再調整してもらいました。結果、あっせん作業開始から４時間が経過した１８時に中央労働委員会より「あっせん案」が提示されました。

　全日赤は「本社が団交で“賃上げしない”姿勢だったのものを賃上げを年度内におこなうことについては一定評価できる。不満ではあるが“あっせん不調”は望まない」とあっせん案を受諾することを表明しました。支援に駆けつけた医労連の参加者からも「賃上げ回答は成果である」との評価もされました。