■２０１７年度賃金交渉
世間は賃上げなれど本社いまだ無回答

　２０１７年度賃金交渉は８月３１日の団体交渉において、本社は「まだ回答できない」と世間は賃上げ傾向にあること認めるも「世間並みを維持できなくなる可能性がある」との姿勢を崩しませんでした。

例年にない赤字攻撃

　本社は、４月末に「日赤全体の経営状況が悪化していることを説明したい」と例年になく「経営説明団交」の開催を申し入れてきました。また６月６日の団交では「世間並みを維持できなくなる可能性がある」との姿勢を示し、６月１２日の午前と午後に分けて「一般会計」、「血液事業特別会計」、「福祉施設特別会計」、「医療施設特別会計」の説明がなされました。しかし全日赤の要求や意見に対しては「今日は説明のみで交渉は別の場で」と不誠実な対応でした。

人件費抑制を示唆

　内容については、きわめて厳しい経営状況であることが伝えられたと同時に、経営健全化に向けた取り組みとして「病棟機能の転換、ダウンサイジング」「集患対策」「単価アップ対策」等に加え「費用削減の取り組み」として、給与費や委託費の抑制を示していました。また口頭説明で「国立病院機構と旧健保病院は厳しくないようだ」との発言があり、２０１６年度の賃金改定において国立病院機構では２０１７年４月実施、ＪＣＨＯでは２０１７年１月実施であったことから、日赤でも２０１７年度の賃金改定に関して実施時期を遅らせる可能性がうかがえるものでした。

世間は賃上げ

　本社が、世間並みの指標としている人事院勧告は、「６３１円、０・１５％」の民間格差に基づく月例給の改定、一時金の０・１０月引上げ等で、４年連続の引き上げ勧告であり、８月３１日の団交で経団連などの賃金状況も含め「世間は賃上げ傾向である」と本社は認めています。しかし本社は例年になくこの時期に至っても「まだ回答できない」と。理由については「経営状況を鑑みて今までとはちがうレベルの判断が必要」と説明し、前回の交渉での「世間並みを維持できなくなる可能性がある」との姿勢を大きく変えるものではありませんでした。

賃上げなしもあり得る

　８月３１日の団交で「賃下げの選択肢はない」と明確にしましたが、世間が賃上げの情勢のなかでは当然の回答であり、「上げるか上げないかの検討だ」と実施月を遅らせる議論以前の「賃上げをしない」ことも示唆する交渉内容でした。また「その他、日赤賃金について、現段階では詳細にできないが総合的な見直しも検討している」との発言があり、さらなる改悪提案も予想されます。

賃上げ必要の世論を

　全日赤は、第７２回定期全国大会において、「本社が２０１７年度のベースアップを２０１７年４月に遡って実施しないことも予測されるなかで、７月下旬より『生活改善めざす賃金・一時金要求実現職員家族署名』の取り組みを開始するとともに本社への一言メッセージ運動に取り組みながら「賃上げ必要」の施設内世論を巻き起こす」ことを決定しました。引き続き「生活できる賃金」「世間並みの賃金」「社会的責任に見合った賃金」を求め賃上げ回答と４月遡及を追及します。