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　最近「言論の自由」について考える。日本では憲法２１条でそれが保障されており、私たちが政治家のすることに反対意見を言ったり、司法が下した判決を批判したり、自身の自由な意思で自由に発言できるこの権利は民主主義を守る上でなくてはならない権利だ▼一方、この権利を盾に特定の民族やマイノリティを憎悪・攻撃、侮辱する「ヘイトスピーチ」は権利として保障されなければならないのだろうか？「在日は殺せ」という言葉を聞くと誰も良い気持ちを持たないだろう▼しかしそれを法的に規制することは、表現の自由、そして内心をも規制しかねないのでは？との懸念の声もある▼このことに前田朗東京造形大学教授は「ヘイトは民主主義の基礎を破壊する。国連人権理事会で使われてきた表現で言えば、『レイシズムとデモクラシーは両立しない』」と主張する▼差別表現は、「表現の自由」で保護してはならない、人権侵害として扱うべきという前田氏は、公共で発せられる発言・表現行為には「責任が伴う」からだといっている▼この主張は、組合活動をする私たちにも理解できるものがあると思う。団体交渉で追及・回答する労使の言葉は重い。しかし、その言葉の責任を感じることで、言論の自由を本当の意味で享受できるのではないか。（Ｙｍ）