■３／２７　本社看護部労使協議会
「働き続けられる職場づくり」を基本方針に

　３月２６〜２７日、全日赤第２回看護対策委員会と地方協代表看護師の合同会議を開催し、２７日は本社看護部労使協議会（１０名参加）をおこないました。
　日赤本社は「急性期より回復期・地域包括へ機能転換してきており実働病床は減少。看護職員も昨年より減少しているが、夜勤実施者は増えている」と回答。全日赤は「育短者への夜勤の強制で夜勤要員が増えたのではないか」との追及に対し、本社は「数字が揃ったばかりで細かい分析はまだ」と。
　また本社は「医療事業推進本部の経営会議を中心に平成２９年度より３年間の中期目標として９つの基本方針を決め、そのひとつに『働き続けられる職場づくり』がある。代表があつまる会議で決めている」ことを明らかにしました。
　夜勤時間について「夜勤時間は、平均７２時間以内である」と回答。また、「看護単位（病棟単位）では、３交替が減り変則２交替が増えている。本社看護部は変則２交替を推奨しているわけではなく、職場が話し合って決めた結果」と。全日赤は「厳しい３交替の実態の改善をしなければ、『よりまし論』で２交替へと流れていく。看護協会のガイドラインでは、準夜―明け（非番）―深夜で、明けは勤務間隔が２４時間を満たないため労基法上「休日」とみなせない日と示されている。しかし実態は、公休や年休が当てられているため休みがすくない。夜間労働は働く者の身体に有害であることは明白であり、夜勤の負担を軽減するためにも『明け』は非番（勤務免除）とすべき」と追及しました。本社は「『明けは非番』との認識でいた。事務折衝で詰めてほしい」と回答しました。
　特定行為に係る看護研修制度について、本社は「各施設に実態調査をおこない、在宅関連の特定行為５区分７行為のｅ―ラーニングを平成３０年から開始できるよう準備している」と回答。全日赤は「医師がいないから仕方ないと安易に看護師に実施させることに問題がある」と主張しました。
　キャリア開発ラダーの課題では、ラダーIIIを取っていないと学会へ参加できないと言われている実態をだし、本社は「学会参加の条件にするのはよくない」と答えました。
　この他、パワハラ・マタハラの実態、看護助手の業務区分と労働条件（低賃金・非正規雇用）の課題についても実態を訴えました。