■２０１７年
春闘要求アンケート
賃金の不足感が増加
職場環境の悪化を懸念−「人員が少ない」がトップに
働きやすい
職場を目指して

　2017年春闘での要求アンケートは、22単組1781名分を集約しました。職場の不満で「人員が少ない」がトップとなっており、昨年トップの「賃金が安い」は２番目で、「休日取れない」が３番目でした。

増員要求がトップ

　職場の不満に関する問のトップ３は昨年と変わらないものの、１位と２位が入れ替わり「人員が少ない」（１５・２％）が一番多く、次いで「賃金が安い」（１４・８％）で、三番目が「休みが取れない」（１２・９％）でした。
　また昨年比では、昨年トップであった「賃金が安い」は、１・５ポイント減であり、今年トップの「人員少ない」も昨年から比べると０・１ポイント減で、昨年より割合が増えたのは、（１）「経営状況が悪い」１・４ポイント増、（２）「時間外多い」０・６ポイント増、（３）「一時金少ない」０・４ポイント増、（４）「人間関係悪い」０・３ポイント増、（５）「母性保護なし」０・２ポイント増、（６）「労働時間長い」「休日取れない」「ノルマがきつい」「医療・看護内容悪い」がそれぞれ０・１ポイント増で要求が多様化していると言えます。
　「経営状況が悪い」の増加が多いのは昨年の一時金交渉で世間並み出せない状況を反映しているものと思われ、一時金をはじめ様々な部分で我慢を強いられているものと思われます。

４０歳代「苦しい」生活実態

　生活実態では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と答えた人は、昨年より３・４ポイント減少し、４０・２％となりました。年齢別で見ると「苦しい」と答える割合が、４０歳代が１番多く５１％と過半数を超えています。
　また収入が「増えた」は若年層ほど高くなっていますが、どの年代でもトップ回答は「変わらない」で全て半数を超えており、４０歳代では６４・７％となっています。３年連続のベースアップにより生活「苦しい」は減っているものの高年齢層は賃上げ率も低く、現給保障が続いている年代はベアがあっても賃上げになっていない状況を反映しています。就学児を養育していると考えられる４０歳代は、支出は増加するが収入が増えず生活が苦しくなっていると考えられます。

不足感４万以上

　「賃金の不足感」では昨年より平均１５７３円減少（昨年１３０９円増）し、賃上げ要求額も昨年より１５７０円減少し、平均２万４４３８円となりました。要求額の平均は、２００６年まで減少傾向にあり、２００７年春闘以降は増加傾向に転じて来ましたが、２０１２年から再び減少傾向にあります。要求額は切り上げて誰でも２万５千円の賃上げを要求し、併せて日赤の賃金体系が医労連の要求から見て下回ることから、体系是正含め４万円を要求としました。
　不足感は減少しましたが、今年も４万円代で「もう我慢しない」意味を込めて４万円を要求するものです。

「とても疲れている」過半数

　身体の疲れに関しては、昨年同様「とても疲れている」「やや疲れている」を合わせて９割以上（９４・９％）が「疲れている」と答えており、「とても疲れている」も減少傾向ではあるものの過半数を超えている状況が続いています。

広がる残業とサービス残業

　残業時間は、「ほとんどない」が０・５ポイント減少、「１０時間未満」が０・２ポイント増、「１０〜２０時間」が１・７ポイント増、「２０〜３０時間」が１・１ポイント増加し、「３０〜４０時間」が２・１ポイント減少しており、平均は１４時間４分と昨年より１０分減少していますが、長時間は減り短時間が増えた結果として平均が下がったものです。年代別では若年層ほど時間外が多く、昨年同様に２０歳代では全体平均を上回っています。また、サービス残業も残業時間と同様に平均時間は昨年より１５分減少していますが、「サービスなし」は昨年より１ポイント減り１０時間までのサービス残業が１ポイント増加しています。

時間外手当請求に対して「能力問題」減「周囲」増

　時間外手当を請求できなかったことがあるかの質問に対して「よくある」「たまにある」を合わせて７９％が「できなかったことがある」と答えており、昨年より１・５ポイント減少、「よくある」では、１・６ポイント減少しているものの依然として約８割の人が「請求できない」状況です。その理由で一番多いのは、昨年は「自分の能力の問題」でしたが、１２・３ポイント減らし２番目となり、昨年２番目だった「周りがみんなしていない」が１６・７ポイント増やしトップとなりました。請求できない雰囲気が広がっているといえます。
　また時間外請求しない時間帯として、始業前の約６割、休憩時間帯では約半数が請求しないことが「よくある」と答えています。黙示の指示や休憩の取らせ方についても追及する必要があります。

年休取得日数は減少

　年休の取得平均日数は昨年より０・２日減少し平均６・９日となっています。
年齢別では、若年層ほど取得日数は低く、職種別では回答者数の少ない医師・介護職・保育士を除くと事務職が取得日数は一番少なく、次いで看護師、医療技術者、技術業務職となっています。
　年休を請求したことがあるかの質問に対して、無回答を除くと「まったくない」と答えたのが、昨年より６・８ポイント減少し、「たまにある」が６・７ポイント減少しています。
　請求しない理由は、「みんなが請求しない」と「職場に迷惑がかかる」がそれぞれ約３割となっています。請求しやすい雰囲気をみんなで作り、施設に「人手が足りない」ことを報せながら、増員を勝ち取ることで迷惑もかからなくなる考え方「年休請求は増員闘争」を広げる必要があります。

ハラスメント増加

　ハラスメントの有無を聞いたところ「よくある」「たまにある」を合わせて「職場・施設にハラスメントがある」と答えたのが５４・５（昨年４７％、一昨年４６・４％）と増加傾向に転じています。本社のハラスメント防止ハンドブックが発表された年は減少しましたが、以前に増してハラスメントを感じることが多い職場であり、さらなる防止策が必要となっています。
　パワハラの種類では、「無視・冷淡な態度」が一番多く、次いで「嫌悪感など心理的追い込み」は昨年と変わりなしです。また４２・８％がどこに相談すればよいかわからないと答えており、ハラスメント防止対策の強化が求められています。

疲労蓄積、仕事の影響増

　「疲労蓄積度チェック」で、全体の平均では「自覚症状」１３・５点（昨年１４・４点）と昨年より疲労度は下がりましたが、「勤務状況」は４・６点（昨年３・８点）と昨年より増加し、総合評価では昨年と変わらずIIと「仕事による負担やや高いと考えられる」結果となりました。

安保法制「わからない」増加

　全日赤独自の設問で「安保法制（戦争法）は憲法違反の法律と思うか」に対して、「憲法違反である」と答えたのは回答者中（無回答のぞく）３７％（昨年４５・４％）と減少しており、「わからない」が５２・４％（昨年４４・８％）と増加しています。無回答も全体の約２５％となっており、職場での宣伝不足、議論不足が浮き彫りになっています。
　また、緊急事態条項に関する問では、回答中（無回答のぞく）、「反対」が２４・６％、「必要」が１６・４％となっており、無回答と「分からない」を合わせると全体の７割になります。
　引き続き安保法制（戦争法）廃止と憲法改悪反対の運動を広げる必要があります。