■憲法を守り・活かし、働きつづけられる
ルールの確立と強く・大きい全日赤をつくる年に！
中央執行委員長　森田しのぶ

　新年あけましておめでとうございます。
　職場・地域で昼夜を問わず奮闘している組合員の皆さんに敬意を表します。

「戦争する国」へ推し進める安倍政権

　安倍政権は、日本を再び「戦争する国」へと推し進めようとする「安保法制（戦争法）」を２０１６年３月２９日施行しました。自衛隊部隊に「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与を閣議決定して、南スーダンＰＫＯに派遣しました。平和と民主主義を踏みにじる政治から、憲法を守り・活かす、人間らしい尊厳ある生き方・働き方・暮らし方ができる社会の実現が大切です。

「貧困と格差」は全世代に拡大

　厚労省は「地域医療計画策定（２０１６年１２月）」報告をまとめました。病床数削減や病院の統廃合を進め国民の受療権を制限し、地域医療・地域社会の崩壊を招こうとしています。
　大企業の内部留保は過去最高となる一方で、労働者の実質賃金は落ち込み、景気回復にはつながっていません。さらに労働法制の改悪を狙っています。日本の相対的貧困率（２０１４年度国民生活基礎調査）は、ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国中ワースト６位で、労働者・国民の暮らしは、厳しさを増し、「貧困と格差」は全世代に拡大し深刻な状況です。

全国での運動を強化する必要

　社会保障改悪や診療報酬・介護報酬改定等で赤十字の病院・施設の経営にも支障をきたし、国のあり方によって、働き方にも影響し、職場は長時間労働・夜勤、休暇も十分に取れず疲弊した労働環境となっています。
　日赤本社は、２０１６年度事業計画の医療事業分野での基本戦略として、「人・物・金・情報」などグループにおける豊富な経営資源を相互に活用できる仕組みの構築を挙げています。新たに２０１６年４月本社機構に設置された「医療事業推進本部」による全施設への統制強化（賃金・労働条件など）等について今後も注視し、全国での運動を強化する必要があります。

働きがいのある人間らしい仕事を求めて

　２０１６年９月、日本医労連が開催した「夜勤交替制労働の改善をめざす国際シンポジウム」で、ＩＬＯ（国際労働機関）の医療専門官は、「保健・医療は、社会や経済の発展に重要。医療労働者は､患者､地域や社会全体の健康を守り、維持・向上のために不可欠な役割を果たしている。質の高い医療にはディーセント（適正）な労働が必要。」と強調しました。
　ＩＬＯの今世紀目標である『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）』は賃金・労働条件・職場の安全と社会保障充実を含めた働くルールを促進しています。

職場に組合がみえる活動ができる１年に

　組織拡大３カ年計画初年度目標（６８００名）を全単組・組合員の総力で達成するとともに、質・量ともに強く大きい全日赤をつくること、そして、職場に組合がみえる活動ができる１年にすることを心から呼びかけて年頭のご挨拶といたします。