■１０／４
医療事業推進本部と労使協議会を実施

　１０月４日、今年４月に発足した本社医療事業推進本部との労使協議会を実施し、５単組・本部含めて１５名が参加しました。
　全日赤は、発足前の２月に当時の医療事業部から説明を受けていたものの「病院の開設者は社長になるであろう」と未確定な事項もあり、今回あらためて医療事業推進本部の体制および運営について質問しました。本社は「開設者については、社長とすることを目指すが、今のところ変更はなく検討中である」と回答。スケールメリットをいかした共同購入に関して、全日赤が「電子カルテの共同購入に着手したいと言っていたがどうなったか？」と問うたところ「病院規模が違う中で、一様に揃えるのは難しく、新たに導入する２００床以下の病院について支援している。更新を迎える施設は施設毎に検討してもらっている」と答えました。また全日赤は「共同購入では、施設毎の使い勝手を考慮すべきである」との基本的考えを述べ、「ストレスチェックでの共同発注」や「日赤マークの手袋は薄くて使い勝手が良いがすぐに破ける」と実際に使用している参加者から意見しました。
　経営困難施設への対応については、以前の「指定病院」「管理病院」を、指定基準を変更して「支援病院」「重点支援病院」としたことを明らかにし、単組からの「借入金に限度が設けられたので今までのように一時金は出せないと言われた」との情報に対して「安易に借り入れることには待ったをかけて経営会議で審議する仕組みにした。一時金の施設決定権を侵害するものではない」と答えました。全日赤の参加者から各施設の実情を訴え、「職員を大切にし、モチベーションが上がるような病院改善方針を示すよう指導してもらいたい」と要請しました。
　業務委託について、「委託費が高くなる」「患者サービスが低下する」「偽装請負など遵法を無視する」など無批判に業務委託を推進する施設が見受けられるなか本社の姿勢を問いました。本社は「委託化を推進しているわけではない。費用面だけでなく諸条件を検討し委託がベストの選択肢の場合であると考える」と答えました。