■５/２９　全日赤福祉施設代表者会議　「戦争」と「福祉」を学び、交流

　５月２９日（日）、午前中に全日赤福祉施設代表者会議で単組の現状報告をおこないました。
　また、午後より医労連の「第２８回障害者、児童福祉労組の全国学習交流集会」が開催され、全国から２１名（うち全日赤１１名）が参加しました。今回の集会は、戦後７０年を迎え、福祉の対極にある戦争について考える機会にと「戦争」をテーマに、記念講演では立教大学コミュニティ福祉学部教授の結城先生に「戦争について福祉労働者として考えておくべきこと」と題してお話しされました。結城先生は「福祉の現場から今の社会の状況を考えるときにキーワードとなるのは過去の歴史・憲法・現状の理解」だとして、それぞれの視点から話をすすめました。第２次世界大戦中のドイツで、精神障害者や知的障害者が「生きる価値がない存在」として２０万人以上も虐殺された事が紹介され、戦争の時には福祉がはじめに切り捨てられると思いました。
　２日目の厚労省交渉では、処遇改善の問題で、処遇改善加算や民改費（乳児院などで処遇改善のために上乗せ支給）が基本給の引き上げにつながっていない事を指摘し改善を求めました。また、福祉施設でも医療依存度の高い利用者も増えており、看護師の配置増や常勤職員の配置増を求める声が上がりました。また、児童養護施設や乳児院などでも、昨年度に配置加算の予算措置がされた事は評価しつつも、年齢別の配置基準ではなく、目標水準に引き上げるよう求めました。要請の中で、日本医労連の人員配置の引き上げを求める「目標水準」署名２１２団体分を手渡しました。厚生労働省への要請後、靖国神社の見学もおこなうなど、「戦争」と「福祉」について多くの事を学び、交流しました。