■１６春闘と熊本地震に対する全日赤の対応について

　４月１４日夜に発生した熊本地震は、いまなお地震活動が続いており、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、全国の赤十字施設から救護班や病院支援など、職員が派遣され活動しています。
　全日赤は、賃上げ要求を含む２０１６年春闘統一要求に対する前進回答を求め４月末の本社要請行動およびストライキを構えた団交を予定し、本社から賃上げ回答を引き出すべくたたかいを構築してきましが、熊本・大分での震災に対応するため４月末での春闘行動の変更を決定しました。
　４月１８日午後に本社人事部次長より「被害が広がるなかで、当初の判断を上回る人事部の体制が求められており、要請行動および団交の対応が困難になったので、日程を延期してほしい」との要請がありました。
　全日赤は、本社の申し入れを受け入れることを全日赤中央闘争委員会として判断し、１８日夕方、各単組に連絡文書を発しました。
　医療施設では熊本市民病院など４施設が建物損壊の危険など被害が出ています。全日赤本部は、熊本赤十字病院の個人加盟単組組合員と連絡をとり、ご自身に被害は及んでいないこと、施設で救護受け入れに奔走していることを確認しました。医労連の加盟組合では、現時点で人命にかかわる被害は報告されていませんが、家屋の損壊などがでており、県医労連の事務所も棚が倒れて資料が散乱しました。
　医労連は、緊急支援カンパの取り組みを始めました。集まったカンパは、医労連をとおし、被災した組合員、医療機関、自治体へ、直接手渡されます。また、大分・熊本と同じ活断層沿いにある「川内原発」の停止を求める緊急要請打電もおこなっています。
　全日赤は、４月２６日の本社団交にて｢賃上げ･賃金改善職員･家族｣署名を提出する予定でしたが、６月２日に開催を申し入れている次回本社団交で提出します。職場の実態や生活の状況など本社への一言メッセージもあわせて提出します。
　また、５月１６日、賃金専門委員会は本社との労使協議会を開催し、賃上げ回答と福祉職俸給表の昇格改善、嘱託・臨時・パート職員の労働条件の改善など重点課題を強く訴えました。