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機関紙「日赤労働者」

3月9日 全日赤平和学習会を開く
安保法制に対する関心の低さが浮きぼりに

 3月8日〜9日におこなわれた、医労連国会議員要請行動&中央集会にあわせ9日午前に全日赤平和学習会を開催しました。
 学習会には本部含め11名の参加がありました。

医労連憲法平和ハンドブックを学ぶ

 まず2月に医労連が発行した憲法平和ハンドブックを学びました。このハンドブックは、安保法制(戦争法)について解説してあるもので、昨年の強行成立以降も廃止運動が続く中、より多くの組合員に安保法制(戦争法)の危険性を知ってもらうために作成されました。
 はじめに労働組合の政治活動について説明しました。組合員の中には、組合は施設と労働条件改善の交渉などをすればいいので政治活動は必要ではないと、組合の政治活動に疑問を持つ方もいます。しかし、労働者の要求を実現するためには使用者側との交渉だけではどうにもならないこともあり、また安保法制(戦争法)の問題も医療労働者に直接関わってくることを説明しました。
 続いて憲法・平和ハンドブックに沿って、法律の中身や集団的自衛権と個別的自衛権の違い、違憲性について、安保と基地問題などを説明しました。軍事費の問題では、社会保障費を削減する一方で、軍事費は過去最高を記録するなど、私達の生活に密接に関わっていることを説明し、中国脅威論についても外交努力による平和的解決こそが必要であって、軍事力強化は軍拡という負の連鎖に繋がるだけであることも説明しました。

単組交流

 各単組の平和の取り組みでは、「安保法制(戦争法)の危険性は分かるが、他の活動もあり平和の活動には充分取り組めていない」、また「安保法制(戦争法)に対する職場内での関心が低い」などの意見が出されました。学習会については、「日赤と関連付けた内容を入れた方が良かった」、「ニュースなどの資料を準備するべきだった」などの意見がありました。

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