■憲法を守り、働きつづけられるルールの確立と全日赤結成７０年にふさわしい飛躍の年に！
全日赤中央執行委員長 森田しのぶ
新年あけましておめでとうございます。
空前の反対行動でも平和と民主主義が踏みにじられる
昨年は、安倍政権が日本を再び「戦争する国」へと推し進めようとする「安保法制（戦争法）」に対して、全国で空前の反対運動が広がりました。しかし、９月１９日国民過半数の反対にも関わらず強行成立させました。平和と民主主義を踏みにじる自公政権から、憲法を守り・活かす政治を国民の手にとり戻すことが大切です。
社保崩壊で暮らし厳しく貧困と格差が拡大
社会保障関係は、「社会保障改革プログラム法（２０１２年）」に沿って、「医療・介護総合法（２０１４年）」、「医療保険改革関連法（２０１５年）」を成立させ、国民の受療権を制限し、社会保障を公的責任から自立・自助を基本に変質させ、地域医療と地域社会の崩壊をまねこうとしています。
政府は、消費税１０％への引き上げを２０１７年４月に断行するとしていますが、大企業の内部留保は過去最高となる一方で、労働者の実質賃金は連続で落ち込み、景気回復にはつながっていません。さらに労働法制の改悪を狙っています。労働者・国民の暮らしは、厳しさを増し、「貧困と格差」は拡大しています。
看護に専念するための労働条件の確立が必要
社会保障の改悪や診療報酬・介護報酬改定等で赤十字の病院・施設の経営にも支障を来しています。国のありかた等によって、私たちの働き方も大いに変わり、職場は長時間労働・夜勤、休暇も十分に取れず疲弊し、慢性的な人手不足の解消には至っていません。
日赤本社は、「看護師の特定行為に係る研修制度」の施行（２０１５年１０月１日）に伴い、「検討委員会」を設置し制度に関する状況調査結果をもとに、考え方を整理し、特定行為を実施する場合の管理・実施体制整備、研修に対する支援等を検討する予定としています。（同方会会報より抜粋） 医師不足を業務委譲・拡大で解決するのではなく、〝看護とは〟何か？看護に専念するための労働条件の確立こそが必要です。また、すべての職種がそれぞれの仕事を見つめ直すことが大事です。
７０年の節目にふさわしい質・量の強く大きい全日赤へ
ＩＬＯ（国際労働機関）の今世紀目標である『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）』は賃金・労働条件・職場の安全と社会保障充実を含めて、働くルールを促進しています。
平和で、人間らしい尊厳ある生き方・働き方・暮らし方が出来る社会の実現が大切です。
全日赤は、３月１０日で結成７０年を迎えます。７０年の節目にふさわしく、質・量ともに強く大きい全日赤をつくり、職場に組合がみえる活動ができる１年にすることを心から呼びかけて年頭のご挨拶といたします。
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