■働き続けられる職場へ
１０/１２〜１３　単組・地方協代表者会議

２０１５年秋年末闘争を全力でたたかおう

　全日赤は「単組・地方協代表者会議」を日本医療労働会館２階会議室で、２７単組４８名の参加で開催しました。
　中央執行委員会を代表し中村健一書記長が賃金と秋年末闘争のたたかいの補強を提起しました。

要求提出は１０月２３日、回答指定日は１１月５日

　単組の要求提出日と争議予告日は、１０月２３日（金）です。回答指定日は１１月５日（木）です。本部本社団交を１１月５日に申し入れをおこなっています。各単組は回答指定日までに団体交渉を設定し、単組要求の実現を施設に迫ります。

賃金・労働条件について

　討論では、賃金について「賃上げ回答があったが、現給保障を超えず、実質賃金が上がっていない」、「一時金は世間相場からみれば上がるが、経営の厳しい施設は上がらないのではないか」など出され、施設の赤字宣伝に惑わされず、労働者の生活実態、働きに見合った賃金を求めていくことを確認しました。
　労働条件の課題では「各施設の宿直手当の額を教えてほしい」、「組合員にアンケートを取ると時間外労働がある、手当の申請が書けない、書いても削られるなど問題が明確になった」、「インフルエンザワクチンの自己負担の値上げ提案されている」、「２交替の提案がされている。長時間夜勤の問題点を明らかにしていく」等、ルールづくりが求められていることが強調されました。

組織・平和の課題について

　組織拡大・強化の課題ではわくわくの日の取り組み内容や、宣伝だけでなくたのしい企画もしながら組合が見える活動をすることが大切と再確認しました。
　安保法制について「学習会や署名を集めているが職場では話題にしにくい」、「中身を知らせていく必要がある」「新聞の意見広告に反響があったことに確信をもつべき」と率直な意見がだされました。

世論を広め本社を追及

　賃上げなど全日赤の要求前進を目指し、１３日午後には本社要請行動をおこない、次回団交（１０月１９日）の前日までに『一言メッセージ』を本社にＦＡＸします。本社回答に対する判断は中央闘争委員会の責任においておこない、次期期間会議で承認を得ることとします。最後に「安保法制の廃止を求める決議」を、単組地方協代表者会議の名で決議しました。