■２０１５年度賃金交渉
本社賃上げ回答おこなうが不十分

　２０１５年賃金交渉において、日赤本社は全日赤に対し俸給表を平均１千８０３円引き上げる賃上げ回答をおこないました。しかし、生活実態から練り上げた賃上げ要求額４万円には遠く及びませんでした。

ベア回答引き出し

　全日赤本部は、２０１５年賃金闘争において、８月２５日（火）に日赤本社と団体交渉をおこない、賃上げ回答を引き出しました。
　俸給表の改定は、全ての俸給表の級と号俸において俸給額を引き上げるもので、平均１千８０３円（０・４９％）の賃上げとなっています。また諸手当込みで１千９７０円（０・５４％）、定期昇給込みで７千２６１円（１・９８％)となります｡ただし俸給表の引き上げは、若年層が２千５００円程度、中高年層は１千１００円程度となっています。

要求にとどかず

　しかし、全日赤の賃上げ要求「本俸一律２万７千円の賃上げと体系是正を合わせて４万円以上引き上げること」から見れば、不十分な回答と言わざるをえません。
　全日赤の要求額２万７０００円は春闘要求アンケートから導き出した額であり生活実態を反映した切実な要求です。また医労連の要求額も他産業との体系是正や消費税増税など物価上昇分を加味して４万円としたものです。

ポイント年齢でもひらき

　年齢でのポイント賃金要求に照らしても回答額は不十分なものと言わざるを得ません。若年層に比べてベテラン層の賃上げ額が抑えられていることと昇格基準に対する要求を聞き入れないことから、いわゆる「寝たきり賃金体系」が強まる結果となっています。全日赤は統一要求に基づき、当面要求として看護師は４級に、福祉職は３級に昇格させるよう追及しています。

諸手当の改善も追及

　諸手当の改定では、医師確保手当の定額部分の支給限度を現行より２千４００円引き上げて、４１万３千３００円にすると回答しましたが、その他の全日赤の要求には答えておらず、交渉でも前進回答は得られませんでした。
　また、本社は人事院勧告に準拠すると言いながら、今年、人事院が勧告した｢給与制度見直し｣の地域手当と単身赴任手当の前倒し実施については回答していません。全日赤は人勧準拠反対であり、「給与制度見直し」での地域手当改定は地方を下げて中央を引き上げる地域間格差を広げるものであると考えています。全日赤は、全ての施設を地域手当の対象とする統一要求の実施を追及します。

現給保障は続ける

　また、実施日については２０１５年の４月１日からと本社は回答していますので、妥結の時期に関わらず、４月から妥結までの差額が支払われます。
　全日赤は、団体交渉において現在実施されている「現給保障」についても引き続き実施することを確認するとともに、「消費税の増税で家計は大打撃をうけている。自らの健康を削りながら職場を支えている職員を見て改善すべき」と主張し、賃上げ額の再考を求めました。