■採血責任者としての罰則なし
５月２２日　厚労省と懇談

　５月２１〜２２日、全日赤本部会議室および（株）きかんし会議室にて第３回血液センター対策委員会及び代表者会議がおこない、２日目は厚労省血液対策課と懇談をおこないました。
　会議には４単組・本部含め７名が参加し、各施設の状況について報告交流しました。また厚労省懇談内容についての意見交換とブロック化等事業側の新たな状況をふまえた「今後の血液事業のあり方提言（第３次）」について話し合いました。
　会議では、パワハラ問題（兵庫血）、旅費日当１１月より３０％削減される問題（広島血）、時間外がふくらむ採血計画の見直しや時間外が請求しにくい問題（高知血）、年休取得促進やセンターの雪かきに時間外付けさせた取り組み（長野血）など報告されました。
　「あり方提言」については、何が大事か必要か患者・労働者・国民の立場で明らかにすることを基本に議論し、起草することを申し合わせました。
　厚労省懇談では、２００ｍｌ献血の費用増やリスクの問題、採血責任者の加重業務や、管理監督責任を負わされプレッシャーになっている実態などを伝え、法律の見解など意見交換しました。厚労省側は、２００ｍｌ献血は若年層に対する献血推進の必要と、リスクに対する研究を進めていることなど報告、採血責任者は誰がやっても良いが専門的な能力を持っている人の方が良いということと、法に罰則規定は無く事故などの時に責任者であることをもって責任をとらされることはないことなどを明らかにしました。