■政府がねらう法改正

労働法制改正

　安倍政権は、通常国会で、労働者派遣法の改悪、労働基準法「改正」による労働時間法制の改悪、解雇の金銭解決制度の導入など、雇用・労働条件破壊を強行しようとしています。
　派遣法改悪案は、「臨時的・一時的」を条件に認めた派遣労働を、「生涯派遣」とし、「正社員ゼロ」に道を開くものです。医師・看護師などは派遣就業禁止職種となっていますが、医療分野への規制緩和を求める声も強く、労働者全体にしかけられた攻撃としての反対運動が必要です。
　労基法「改正」でねらわれている「高度プロフェッショナル制度」は、「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度だ」として、強行しようとしています。しかし、法案に書いているのは、「労働時間規制の適用除外となり、残業代は支払われない」ということです。過労死をうむような長時間労働に歯止めをかけるには、労働時間の上限規制、年間の残業時間制限、勤務間インターバルの設定が大事です。

医療制度改革も

　通常国会で審議されている「医療保険制度改革法案」は、短期間で一括成立を狙っています。法案の内容は、すべての世代に負担増（大病院外来受診時の定額負担、入院給食の負担増など）を強いる。「患者申し出」を理由にした安全性や有効性未確立の医療を患者の自己責任で創設し、混合診療の拡大に道を開く。国民皆保険制度を揺るがしかねない「国保の都道府県単位化」など、国民のいのちと暮らしを脅かすものです。高すぎる保険料、重すぎる窓口負担の改善で、安全・安心の医療・介護をつくることが大切です。