■本社看護部労使協議会　夜勤改善の方向は同じ

　３月２２〜２３日、全日赤第２回看護対策委員会と地方協代表看護師の合同会議を開催し、２３日は本社看護部労使協議会（１５名参加）をおこない、本社の夜勤ガイドライン発出後の取り組みを聞きながら、夜勤改善・働き続けられる職場づくりについて話し合いました。

■本社として年次計画をつくり項目実施を

　日赤本社は「看護職員は昨年より６２７名、夜勤要員は２３３名増えている」、「夜勤ガイドラインについて、中間管理者（師長）研修で１１項目のアンケートをおこない、クリアしている項目は『夜勤の連続日数』、『連続勤務日数』、『休憩時間』が高く、クリアできない項目は『拘束時間』、『２連続休暇』が高かった」との取り組みに関する報告がありました。全日赤は「本社として年次計画をつくり項目を実施できるようにするべきでないのか？」との追及に、本社は「年次計画は考えていない。夜勤を改善しようという方向は同じ。なにもしなくても良いわけでなく１つでもクリアできるよう情報など全国に発していきたい」と答えました。

■１２時間夜勤だと長日勤があり辛く不評

　夜勤時間については「平成２６年全診療科での夜勤時間は平均６６・３時間、一般病棟では平均６５・９時間と昨年度より約１時間増えている。また夜勤形態では、３交替が減り、変則３交替、２交替、変則２交替が微増している」と回答。全日赤は「１２時間夜勤だと長日勤があり非常に辛く不評。時間管理が簡単だと１６時間夜勤に戻ってきている」「週の労働時間が問題。交替制労働者は週労働時間を短く（３２時間）するのが世界の常識。週の労働時間を短くできないなら、準夜勤の後を『明け』として勤務免除にすべき」と追及しました。また、夜勤要員の定義について、本社は「夜勤要員とは、月に１６時間以上の夜勤をする者で、通常の日勤時間以外は夜勤時間として加算している」と回答しました。
　また、『特定行為に係る看護研修制度』について本社は、「施設の判断を優先する。施設として必要であれば、確実に研修をした看護師がおこなうべき。今後施設に対し調査をする予定」と答えました。