■福祉施設対策委員会＆本社福祉課労使協議会を行いました

　２月１１日、全日赤本部会議室にて２０１４年度第２回福祉施設対策委員会を行い、翌１２日の午後からは本社福祉課との労使協議会を行いました。参加者は４単組本部含め１１名でした。
　各施設から年休取得の低さ（全施設平均８〜１０日／年、福祉施設１〜５日／年）や、非正規の処遇改善に奮闘している報告がされました。日赤医療センター乳児院では嘱託職員で採用し１年経過したら正規職員にする約束があるにも関わらず１年経っても正規職員へ転換していなかった職員から相談があり組合加入後、施設と団体交渉し正規職員化しています。松江乳児院では産休の職員が増え産休代替を入れる状況にあり、また正規職員の退職に伴う新規採用には退職予定者数以上の職員確保を施設に要求しています。
　１２日午後からの本社福祉課との労使協議会でも各職場実態について訴えを出し、施設への財政援助等取り組むように要請しました。
　本社福祉課は「福祉施設のＰＲをできるように努力している。現在、支援企業（寄付など）を探し、一部企業には協力もいただいている。」とし、また、本社としては２７年度にサービス強化事業（１施設２５万円／年１回の交付金）職員の為の研修費に使う予算措置についての検討を行っている旨を回答しました。
　松本乳児院から嘱託職員で１２年働く組合員が非正規職員の処遇改善について訴え、本社は「国の施策の弊害がある。非正規は社会的問題にもなっている」としながらも「（課長の）私見にはなるが正規化になればと思う」と回答しました。