■２０１５年春闘要求アンケート

賃上げと人員要求が増加
「人員不足で、夜勤や時間外が増え、仕事がきつくなっている」
賃金があがらないことへの不満が増大

　２０１５年春闘での要求アンケートは、２０単組１５５２名分を集約しました。職場の不満で賃上げを望む声が昨年につづきトップとなっており、昨年より１・２ポイント増加し賃上げは切実な要求となっています。

賃上げ要求がトップ

　職場の不満に関する問のトップ３は昨年と変わらず「賃金が安い」（１７・９％）が一番多く、次いで「人員が少ない」（１６％）で、三番目が「休みが取れない」（１２％）となりました。
　また昨年より割合が増えたのが、(1)「人員が少ない」１・７ポイント増、(2)「賃金が安い」１・２ポイント増、(3)「時間外が多い」が１ポイント増、(4)「仕事がきつい」が０・８ポイント増､(5)｢夜勤が多い｣が0･５ポイント増となりました。
　人員不足で、夜勤や時間外が増え、仕事がきつくなっているのに賃金が上がらないことへの不満が増大していることが浮き彫りになりました。

年齢層が高くなるほど「苦しい」生活実態

　生活実態では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と答えた人は、昨年より４・８ポイント増加し、４７％となりました。年齢別で見ると「苦しい」と答える割合が、年齢が高くなるほど多くなり、５０歳代では過半数を超えています。逆に２０歳代、３０歳代では「まあまあ」の答えが過半数を超えており、高年齢層の賃金抑制の影響がでているものと思われます。

収入減は昨年より増加

　収入と家計の設問では、「貯蓄の取り崩し」と「節約」を合わせて「収入減」と回答した人が、昨年より５・２ポイント増加し、今年３６・５％と増加しました。年齢別では、年齢が高くなるほど「収入減」を訴える人は増え、５０歳代では過半数を超えています。しかし昨年と比べると５０歳代の「収入減」の割合はほぼ変わらない者の若年層ほど昨年より「収入減」であると答える割合が多くなっています。２０１５年４月からの引き下げが将来賃金に影響することへの不安の表れかもしれません。

不足感増加、賃上げ要求

　「賃金の不足感」では昨年より平均６３６円減少しましたが、賃上げ要求額はほぼ昨年と同額となり、平均２万６５０３円となりました。要求額の平均は、２００６年まで減少傾向にあり、２００７年春闘以降は増加傾向に転じて来ましたが、２０１２年から再び減少傾向にあります。要求額は切り上げて誰でも２万７千円の賃上げを要求し、併せて日赤の賃金体系が医労連の要求から見て下回ることから、体系是正含め４万円を要求としました。
　医労連の要求根拠は、(1)定期昇給相当分（２％）５千円、(2)過年度の負担増の補てん１万円、(3)今後の負担増分１万５千円、(4)他産業との賃金格差分１万円の合計で４万円賃上げを要求しています。
　全日赤のアンケート結果からも不足感は毎年４万円代で今年は増加しており、「もう我慢しない」という意味を込めて４万円を要求するものです。

「とても疲れてる」過半数

　身体の疲れに関しては、昨年同様「とても疲れてる」「やや疲れてる」を合わせて９５・３％が「疲れている」と答えており、昨年より０・３ポイント増加しています。昨年は減少傾向を示しましたが、また「疲れている」が増加し、「とても疲れている」が過半数を超えています。
　年代別では、２０歳代と５０歳代の過半数が「とても疲れている」と答えており、職種別では、看護師が９７・１％と最も高く、昨年よりも増加し、「とても疲れている」も約６割になっています。

要求実現は利用者のために

残業もサービス残業も増

　残業時間は、「ほとんどない」が０・３ポイント減少、「１０時間未満」が１・５ポイント増加し平均１４時間１４分となり、昨年より１２分長くなっています。
　職種別では、一番多いのは「事務職」、次いで「看護職」で、全体の平均を上回っています。昨年との比較では、「事務職」「医療技術者」は減少したのに対して、看護職は５７分増加しています。年代別では若年層ほど時間外が多く、２０歳代では全体の平均を上回っていますし、昨年との比較でも２０歳代が１時間５６分も増加しています。
　また回答者無数が少ないものの８０時間を越える者がおり、昨年より増加していることも気を付けなければなりません。
　また、サービス残業も若年層が多く「２０歳代」では平均約８時間（昨年７時間）ものサービス残業があり、依然として約１人分の賃金をサービスしている結果となっています。職種別では「看護職」が一番多く平均６時間４３分（昨年より１８分増加）のサービス残業があり、全体の平均は、昨年より約６分増加し５時間３８分のサービス残業となっています。

時間外手当請求に対して「能力問題」増「嫌み」減

　時間外手当を請求しできなかったことがあるかの質問に対して「よくある」「たまにある」を合わせて７６％が「できなかったことがある」と答えており、昨年より１・３ポイント増加し、「よくある」では、１・５ポイント増加しました。減少し、依然として約７割以上で「請求できない」状況にあり、その理由で一番多いのは、「自分の能力の問題」が約４割、次いで「周りがみんなしていない」が約２割と傾向に変わりはありませんが、「自分の能力の問題」が昨年より２・６ポイント、「周りがみんなしていない」が２・６ポイント増加し、一方で「請求すると嫌味」が３・８ポイント減少しました。請求できない雰囲気が広がっている傾向にあります。
　その他の回答で「始業前は請求しづらい」が目立ったのと「育短なので請求しづらい」との訴えがあり育短者が時間に帰れず手当も請求できない現状が浮き彫りになっています。また「短時間なので請求しない」があり請求運動を引き続き強める必要があります。時間外手当を払わすことで増員の必要性が経営者にも伝わるものです。

年休取得日数低下

　年休の取得平均日数は昨年より０・８日減少し平均６・８日となっています。
　年齢別では、若年層ほど取得日数は低く、職種別では回答者数の少ない医師・介護職・保育士を除くと事務職が取得日数は一番少なく低く、次いで医療技術者、看護師、技術業務職となっています。年休を請求したことがあるかの質問に対して、「まったくない」と答えたのが、昨年より２・６ポイント減少し、「よくある」が１・６ポイント増加しており、年休を請求することは増えています。また請求した後の取り扱いをみても「必ず年休となる」は１０ポイントも増加し過半数を超えました。
　しかし年休取得数が減っているのは、休みの総数が減り、予め勤務表に年休指定することが減ったのかもしれません。
　請求しない理由では、「職場に迷惑がかかる」と「みんなが請求しない」がそれぞれ約３割となっています。請求しやすい雰囲気をみんなで作り、施設に「人手が足りない」ことを報せながら、増員を勝ち取ることで迷惑もかからなくなる考え方「年休請求は増員闘争」を広げる必要があります。

半数以上でハラスメント

　全日赤独自アンケートで、昨年に続きパワハラについて聞きました。今年は、本社のハラスメント防止ハンドブックから引用し職場の実態を調査しました。
　ハラスメントの有無を聞いたところ「よくある」「たまにある」を合わせて「職場・施設にハラスメントがある」と答えたのが４６・４（昨年５５・３％）と減少していますが、無回答者をのぞくと５１・２と過半数を超えています。依然としてハラスメントを感じることが多い職場ではあるものの本社の姿勢が反映し減少傾向にあると言えます。
　パワハラの種類では、「無視・冷淡な態度」が一番多く、次いで「嫌悪感など心理的追い込み」「能力・努力の否定」となっています。年齢別では３０歳代では「何度もミスを一方的に非難」が３番目に多く、「相談・意見をはねつける」は４０歳代では３番目、５０歳代にでは２番目に多くなっており、５０歳代の３番目は「必要な情報や知識を与えない」となっています。
　電子カルテやパソコンなど新しいシステムに不慣れとなりがちな高年齢層の特徴といえます。職種別で１番多いのは、「医療技術者」は「無視」、「看護職」は「嫌悪感」、「事務職」は「情報」、「技術・業務職」は「相談」と「無視」等になっています。

過半数で腰痛予防対策

　今年度の設問で腰痛予防対策の実施状況について聞きました。結果、何らかの対策をとっている数は、アンケート総数の５２％になりました。
　施設別では、京二単組が１９６％で１番多く、次いで山口単組１８７％、長崎単組１７６％、大阪単組１７５％になっています。

景気回復・震災復興、年金改悪中止を望む

　政府に対する要求は、「景気回復」が１位（昨年３位）、「年金」が２位（昨年同）、「震災復興」３位（昨年５位）となり、例年の「雇用」「医療」はベスト３に入りませんでした。