■２０１５年　春闘方針を満場一致で決定

全日赤　２０１４年度第１回中央委員会開く

　全日赤は１月３１日〜２月１日、東京・日本医療労働会館にて、「全日赤２０１４年度第１回中央委員会」を、中央委員４２名と地方協議長・組織拡大強化推進委員・傍聴者・本部役員等を含め全体で７６名の参加で開催しました。

　中央委員会ではまず、中村健一書記長が２０１４年秋年末闘争の総括及び２０１５年春闘方針・春闘要求、スト権の確立について提案をおこないました。
　提案された議案に対し、参加者からは、「必要な人材を確保するためにも全体の底上げが必要」や「労働法制の改悪が進められている。分野別の会議でも政治を語る必要があるのではないか」など、発言がありました。討論のあと、本部から「出された要求はしっかり受け止め議論する。政治革新での発言があったのが今回の特徴。それぞれの立場で政治の話しもできるようにしていきたい」と総括答弁がありました。議案は満場一致で採択され、要求に対するスト権も満票で確立しました。

１５春闘で悪政ストップ！
賃上げと増員、組織拡大を

　２０１４年度第１回中央委員会で決定した１５春闘方針は、生活改善のための大幅賃上げを勝ち取るため、春期決着にむけたたたかい方と政治革新の重要性、組織拡大強化が強調されたものとなっています。

賃上げは必要

　厚生労働省の調査によると、労働者の年平均賃金は９７年に比べ約７０万円も低い３７７万円となっています。物価上昇分を差し引いた実質賃金は１年前にくらべ約３％の減少となります。消費税増税や厚生年金保険料の引き上げなど労働者の負担増はつづくなか、一方で、法人税率は引き下げられ、大企業の経常利益は９７年から１１兆円増加し２６兆円となり、内部留保は２７２兆円に達しています。大企業がため込んだ内部留保の２・３％の財源で約２万円の賃上げは可能です。景気回復のためにも賃上げは必要であり、何より人間らしく生活するためは、賃上げはなくてはならないものです。

賃上げは世間の動き

　連合は、２０１５年春闘で「物価上昇や経済の好循環を実現する観点から、ベア２％以上（定期昇給部分を含めて４％以上）を求める」としています。これに対し経団連も会長が「ベアも一つの選択肢」と述べ、２年連続でベアを容認する方針を示しています。また「政府、経済界、労働界の代表が１２月１６日に、２０１５年春闘での賃金引き上げに合意した」ことが新聞報道で明らかとなっています。今春闘では、アベノミクスを直ちにやめさせ、内部留保の還元を含めた富の再配分機能を強化して格差と貧困をなくし、すべての労働者の賃金改善と良質な雇用の確保で、国民本位の景気回復を図ることが求められています。

４万円要求

　全日赤の賃上げ要求額は、アンケート結果および医労連要求額を重視して、「本俸一律２万７０００円の賃上げと体系是正を合わせて、４万円以上引き上げること」としました。医労連の要求根拠は、定期昇給相当分（２％）５０００円、国民負担増分２万５０００円、他産業との賃金格差分１万円で合計４万円としています。

賃下げを取り戻す

　昨年の賃金交渉で、２０１５年４月から医療職（一）以外の俸給表が、平均２％引き下げられます。全日赤のたたかいにより現給保障は現給を超えるまでとし、実質的な賃下げは阻止しましたが、高年齢層では、現給を超えるまでは定期昇給があっても賃金があがらないことになりますし、若年層では生涯賃金が引き下げられたままになります。２０１５年度の賃金交渉でベースアップを勝ち取れば、賃下げを取り戻すことができます。
　何としても賃上げを勝ち取るために、全日赤が一丸となって春闘をたたかい抜くものです。また、非正規労働者の処遇改善や「夜勤改善・大幅増員」の課題も取り組みを強化するとともに、労働時間に関しても重視します。

悪政ストップ

　安倍首相は、施政方針演説で「戦後以来の大改革」の掛け声で、国民の暮らしを守るルールを壊し、憲法改悪を行う姿勢を示しました。また、さまざまな分野で「改革断行」を宣言し、農業では、全国農業協同組合中央会の指導・監査権を廃止し、ＴＰＰは「早期の交渉妥結を目指す」として、日本農業をアメリカと大企業に売り渡す考えを改めて表明。原発再稼働。混合診療の拡大を含め社会保障の改悪。「生涯ハケン」「残業代ゼロ」につながる労働法制の改悪などを宣言しています。賃上げと併せ働く者のルールを守るために奮闘します。

綿密な計画と意思統一で組織拡大を

　組織拡大強化は、待ったなしの課題です。３ヵ年計画２年度目標の達成に向け、７０００名回復を実現にむけ春闘期での行動が重要です。特に新職員への説明会や歓迎会など加入の呼びかけを早い段階から計画し、グッズや要員の手配など準備を進めます。職場での意思統一も徹底して行い、全組合員が拡大行動に参加するようにします。