■賃金・一時金の大幅改善を
本社は統制をやめよ！

賃下げ回答　撤回せよ

全日赤が本社・施設追及

　全日赤は、１１月５日（水）に、２０１４年秋年末と年度統一要求および賃上げ要求に対する本社交渉をおこない、一時金に関する事実上の本社統制を止めるよう追及するとともに、来年４月からの賃下げ回答を撤回するよう本社追及をおこないました。しかし本社は、この全日赤の基本的な要求には応じる姿勢を示しませんでした。

一時金の全国最低基準づくりを追及

　全日赤は、一時金の大幅改善と単組交渉権を確保するため事実上の本社統制を止めるよう追及しました。
　それに対して本社は、１０月３１日（金）に「本社の一時金支給額を昨年より０・１５カ月プラスした２・１５カ月とし、１２月５日に支給すること」を参考通知として各施設に発したことを表明しました。
　全日赤は、本部本社間での最低基準を作り、その上で施設での交渉を保障するよう要求するとともに、全国平均を下回る施設への本社からの援助をおこなうよう求めました。
　しかし本社は「全国平均を下回る施設には、やむを得ない事情があり本社としても承認した」と言い、一時金に対する財政援助の要求には応えませんでした。

本社見解を再確認

　また、本社統制を排除するため、改めて「参考通知は施設決定を束縛するものではない」ことを確認するとともに、「一律支給は給与要綱に反しない」「いわゆる枠内再配分は給与要綱に反するものではない」など従来確認してきた一時金に対する本社見解を再度確認しました。

夜勤改善要求の前進を追及

　全日赤は、１０月１４日（火）の本社要請行動の際にも訴えた「夜勤の過酷さ」を再度訴え、改善を求めるとともに、（１）夜勤回数を当面月８日とする夜勤協定の締結を求める、（２）交替制勤務者の週労働時間を３２時間にする要求、とくに、夜勤前の勤務免除や休息命令による勤務扱いなど実質的な時間短縮をおこなうよう求めました。また夜勤協定の効果として、個々人の勤務軽減につながるだけでなく「日赤では夜勤は８日」と打ち出すことで人員確保にもつながるものであり、そのような視点にたって検討するよう強く求めました。本社は「夜勤改善のための努力はする」と表明しました。

通勤手当の改善を回答

　本社は「世間並みを確保する」方針に変わりないと前置きをした上で、所得税法の一部改正もあり、「通勤手当の改定」を含む第３次回答を行いました。
　全日赤は、通勤手当の改善について前進回答として一定評価するものの２キロメートル以下の支給や施設の責任において駐車場を確保するように要求していることには応えておらず、非課税限度額に達していない支給区分もあることからさらなる増額を求めました。

人員確保の視点から賃下げするな！

　いくつかの県や政令指定都市において、「人事委員会が２０１４年度の賃上げを勧告した上で、給与見直しについては引き離し、引き続き検討していく」など国家公務員と違う状況であるなかで、日赤が賃下げすれば看護師等の人材確保にも影響してきます。
　全日赤は、「２０１５年４月の給与見直しについては撤回もしくは切り離しての継続交渉」を強く求めてきましたが、本社は一歩も譲りませんでした。

中労委にあっせん申請

　全日赤は、１１月１０日（月）に中央労働委員会（中労委）に対して、賃金交渉の解決をめざし「あっせん申請」を行いました。あっせん作業の日程は、１２月１日となりました。中労委の場で全日赤の要求を聞き入れた解決ができるよう、引き続き「賃下げ反対」署名に取り組みます。