■働き続けられる職場へ
２０１４年　秋年末闘争を全力でたたかおう
２０１４年度　全日赤　単組・地方協代表者会議開く

　１０月１３〜１４日、台風１９号が直撃する中、全日赤は「単組・地方協代表者会議」を２３単組５３名が参加して日本医療労働会館２階会議室で開催しました。

　最初に、民医連副会長の山田智・中野健友会理事長から、「医療・介護総合確保法の狙いとたたかいの課題〜地域包括ケアにふれながら」と題した講演をして頂き、包括ケア病棟の学習会をしました。
　次に、中央執行委員会を代表し中村健一書記長が賃金と秋年末闘争のたたかいの補強を提起しました。

要求提出＝10月22日
回答指定日＝11月５日

　単組の要求提出日と争議予告日は、１０月２２日（水）です。回答指定日は１１月５日（水）です。各単組は、本部・本社団交（１１月５日）までに、支部・施設側に対して、「全日赤統一要求に誠実に応えるよう」本社上申をおこなうよう申し入れます。各単組は回答指定日までに団体交渉を設定し、単組要求の実現を施設に迫ります。

賃下げは納得できない

　討論では、賃金について「なぜ賃下げなのか納得できない」「地域では閉塞感がある」「患者ビラをまくと好反応があった」「職場の要求アンケートでは賃金の課題が多い」と賃金の課題が多く出され、賃金闘争の強化が強調されました。
　労働条件の課題では「正規にすると言いながら嘱託のままだったので、交渉し正規にさせた」、「看護助手の機能別業務が検討され、配置職場を超えて応援させようとしている」、「包括ケア病棟ができ職場が混乱している」、「正規の調理師が退職し嘱託職員で調理しているが処遇も悪く辞めてしまう」等、ルールづくりが求められていることが強調されました。
　組織拡大・強化の課題では、「集会では人が集まらないので、職場訪問をしている。問題を語る組合員をいかにふやすか大事」「労働組合に入ると言ったら要求が通った」「組合員が増えると病院も一目置く」と、宣伝だけでなく楽しい企画もしながら組合が見える活動することが大切と再確認しました。

世論を広め本社を追及

　たたかい方について、「ストを延期した理由は？」、「ストを構えることは効果があるのか？」との質問に、本部は「嘱・臨・パの介護休暇の有休化の前進回答はストを構えてことにより引き出せた」と答弁。人材確保のためにも賃下げはダメだと署名や一言カードで職場の声を集め、本社を追及し、次回団交で前進回答を引きだそうと意思統一しました。

“本社は誠意もって回答せよ”

現場の実態　次々と告発

　単組・地方協代表者会議終了後、日赤本社に移動し、２２単組４９名（本部・医労連の仲間も含む）の参加で、「賃下げ反対・賃上げ、夜勤改善」を始めとする労働条件改善の回答促進のため、本社要請行動をおこないました。
　最初に森田執行委員長より、本部に届いた「一言メッセージ」を本社へ手渡しました。そして、日本医労連の原副執行委員長より「人材の確保が、安全で安心できる医療につながる。人材確保のためには賃上げが必要だ。日赤本社として一層の努力を」と要請しました。
　参加者からは、「仕事は増えているのに賃金が上がらない。まして、下がるのは許せない」「なぜ賃下げなのか納得出来ない」「１６時間夜勤は長すぎる。みんな疲弊し退職が増え、例年の採用数では到底足りない。医療崩壊していいのか？」「夜勤が月に９日もあると体はフラフラ。定年まで働き続けられるのはまれ」「現場が言うからと２交替を入れると言うが、現場は望んでいない。体力を温存するために患者のケアを減らすことは患者にとってどうなのか？」「７月から地域包括ケア病棟を立ち上げ、病棟の再編がされ、今まで看ていなかった科を受け入れることとなり職場が混乱している」「調理師の正職員が退職し嘱託職員で給食を作っている。嘱託の手取りは１１万１千円で一生上がらない。正規職員にすべき。最後の食事となる患者さんにも美味しいものを提供したい」など、職場の実態を訴えました。
　本社は、「皆さんの話を人事部長・看護部長に伝える。賃金はわれわれの考え方を踏襲したもの、日赤独自の検討ができるのか交渉を続けたい。賃金は民間給与実態をチェックし、毎期ごと検討したものを全日赤に提示している。誠意を持って交渉する」と回答しました。