■夜勤改善に向け協議
看護対策委と地方協代表　看護部と交渉

職場の切実な実態訴え
負担は増えるばかり
本社　「施設ごとでの改善」約す

　３月２４日、全日赤第２回看護対策委員会と地方協代表看護師で、本社看護部労使協議会をおこない、１８名が参加しました。本社の夜勤改善に向けた取り組みを聞きながら職場の実態も出し、夜勤改善・働き続けられる職場づくりについて話し合いました。

ガイドライン以降

　昨年８月に「日本赤十字社　夜勤ガイドライン」が出されてからの夜勤改善の取り組みについての質問に対し、日赤本社は「看護職員は、年１０００人くらい増えているが、今の業務内容で安全に夜勤をおこなうために、１夜勤あたりの夜勤人員を確保する必要があり夜勤回数を減らせないでいる。夜勤を多くする看護師の負担が多くなっている。夜勤ガイドラインは、３交替を基本としている」と答えました。
　夜勤時間については「さまざまな夜勤シフトがあり、月の夜勤時間の平均が７２時間を超えるかどうかで統計を取るように変更した」と回答。「ガイドラインどおりの月８日ならば６４時間でないのか」との追及に、「診療報酬で計算される通常日勤時間を超えた部分を夜勤時間としてカウントしている」とし、それぞれの施設の通常日勤時間を超える部分の時間は夜勤であると答えました。
　「夜勤は平均でなく、一人ひとりで夜勤を考えるべき」との追及に、本社は「一人ひとりの夜勤が増えていることを本社として問題視している。師長研修のアンケートでも３分の１の師長が『夜勤回数を減らしたい』と回答している。施設ごとで改善するようにしていく」と回答しました。

患者さんが我慢も

　またこの他、「夜勤看護師が忙しそうにしている」と患者が訴えを日勤時間まで我慢していること、インシデントについて、医療安全室に個人がレポート提出しており職場で共有されず個人責任になっている現状、新人に対し執拗な教育と称したパワハラが横行していることや、育児短時間制度を活用するスタッフに夜勤の強制がされていること、夜勤など看護助手の業務が拡大していることなどについて、職場の切実な実態を訴えました。