■福祉施設の実情交流
第２回福祉対策委開催　本社と労使協議も

　２月２３日（日）、東京・入谷の全日赤本部会議室で２０１３年度第２回福祉施設対策委員会を開催し、２４日（月）午後に、日赤本社福祉課との労使協議会を行いました。参加者は４単組本部含め８名でした。各施設から多くの働き辛さがまん延している実態が報告されました。
　日赤医療センター乳児院では年末年始の手当支払いが正確にされていなかったことが判明し、施設に是正を求めていることが報告されました。松江乳児院ではこの３、４月で退職者が相次ぐこと、年休が取りにくい実態があります。
　武蔵野保育園では４月に園で初めて育児短時間を取る職員（組合員）が出ることが報告され、また大阪・大手前整肢学園では廃止が懸念されていた通園を２０１４年度は維持することが決まりました。しかし、２０１５年度の通園は形態を変えるといわれており、週１回「親子保育」の施行が提案されています。
　２４日午後には、日赤本社において福祉課労使協議会が開催され、運営費が少ない、人手不足が顕著になっている等、日赤としての役割が増しているなか、本社として財政措置を検討してほしいと訴えました。
　交付金を含む予算措置の日赤本社の取り組みについて、福祉課課長は「来年度（平成２６年度）は乳児院を中心に職員の短期教育研修のための予算を申請している。例えば他の施設（日赤以外も含む）を見学に行くなどの費用負担を本社がする」とわずかながら財政措置の検討を行っていることを明らかにしました。