■もう我慢しない！
賃上げと増員、夜勤改善を
労働者が働き続けられる職場をつくろう

　春闘の要求とたたかい方を決定するために、全日赤２０１３年度第１回中央委員会が２月１日（土）から２日（日）にかけて東京で開催されます。２０１４年春闘のたたかい方について書記長に聞きました。

Ｑ　春闘情勢はどうなっていますか？

暴走する政府、国民負担の増大　　

　小選挙区制のまやかしにより大幅議席を獲得した自公政権は、財界と米国の要望に応える政治を復活させ実行しています。また特定秘密法案を多くの反対意見を無視し成立させるなど暴走しています。消費税の増税もこの４月から５％を８％に引き上げることを決定しました。既に始まっている社会保険料の値上げなどと併せ国民生活をさらに圧迫する状況にあります。
　また人事院では、さらなる公務員賃金の引き下げを画策しており、診療報酬の改定についても６年ぶりの実質マイナス改定と報道されています。

もう我慢できない！賃上げ必要

　安倍首相は、景気回復のために賃上げを経営団体に要請し、経団連も今年は「ベアを含めた賃上げを検討する」方針であること、既にベア実施を行った企業やベアを検討する企業などの賃上げ情勢が報じられています。また連合加盟の大手労働組合もベースアップ要求を掲げるなど賃上げを志向しています。このように労働界全体として賃上げに前向きな構えを取り始めていることは、ここ数年の春闘にはなかったことで、今春闘の大きな特徴です。

Ｑ　賃上げ闘争はどうなりますか？

　今年の賃上げ闘争は、生活を守るために何としてもベースアップを勝ち取るため「もう我慢しない」を合い言葉に怒りを持ってたたかうようにします。
　要求討議を重視し、賃上げ要求に確信を持ち、統一闘争を軸にしながら職場と中央の賃上げ闘争を一体のものとしてたたかいを構築します。
　賃上げ要求額については、２０１３年度要求アンケートの集約結果と日本医労連の賃上げ要求を参考にしながら賃金専門委員会の議論を経て中央委員会で提案します。

人勧準拠打破にこだわる　

　日赤本社の人事院勧告に準拠する基本方針とのたたかいは、「労使自主交渉によって賃金・労働条件を決定する」という労働組合の存在意義にもかかわる問題として、全日赤が長年にわたり追及してきた賃金闘争の基本方針であり歴史です。
　たたかいの到達点は、賃金引下げとなって以来、春期に自主決着ができない状態まで押し戻されていますが、今春闘では５局長通知が出された情勢を生かし、「夜勤改善」など労働条件改善の課題を追及するとともに、国民春闘を盛り上げながら、日赤本社にもベースアップはもとより諸手当改善などを含め、賃上げを行う姿勢を春期段階で追及します。

個人賃金の総点検を

　サービス・不払い残業一掃の取り組みとともに俸給の格付け違いや手当支給の間違いなどがないかどうか点検を強めます。労働基準法や賃金協定というルールに従って支払うべき賃金はきっちりと支払わせます。
　また嘱託・臨時・パート職員の賃金労働条件改善の取り組みを強化します。そのための実態調査の実施を検討します。

Ｑ　本社統制には、どのようにたたかいますか？

　単組・施設間交渉で確立してきた諸手当や給付を「給与要綱にないものは廃止する」という動きなど労使関係を破壊する攻撃に対しては、断固とした態度で臨み、本部・単組・地方協が一体となってたたかい、ハネ返します。具体的には、本社が統制を行なう項目については全国最低基準を作り、その基準に基づいて各単組施設が交渉することを追及します。

Ｑ　「夜勤改善・増員」のたたかいはどうなっていますか？

　全日赤では、増員闘争は「職場の改善と国の制度の改定を一体のものとして運動する」ことを基本に運動してきました。２０１１年６月に「５局長通知」、２０１３年２月に「６局長通知」が出され、行政への指導と併せ各施設への取組み要請も盛り込まれています。
　そうしたなかで、２０１３年２月には日本看護協会が「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」（主な内容・勤務間隔最低１１時間以上、最大拘束時間１３時間）を出し、日赤本社も同年８月に「日本赤十字社看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を出しました。私たちの運動の成果として評価できるものであり、これを足がかりにして職場での増員に結びつける必要があります。
　そのために昨年の秋から開始した署名は、今年の通常国会にむけ提出していきますが、一人１０筆の目標に対して、全日赤の集約は大きく遅れをとっており、取り組みの強化を図ります。また「５局長通知」の学習を強めながら施設長や本社に対して、ＩＬＯ条約など国際的な常識をもとに、夜勤制限をはじめとする職場のルール作りと大幅増員を徹底して追及します。

夜勤協定等、働くルール確立し増員を

　夜勤協定は看護師をはじめとする交替制勤務者の労働条件の根幹といえます。そもそも夜勤は生態リズムに反して夜間に働くことから「働く者の身体にとって有害」であり、夜勤協定は、有害な業務である夜間労働をする上でのルール作りです。夜勤協定の締結・改善および協定遵守を追及します。また職場では「今よりはマシ」と二交替へと流されていますが、増員すれば三交替でも夜勤人員も確保し回数も減らせます。

サービス残業一掃を

　サービス・不払い残業を放置していては、施設に「人手は足りている」との言い訳に使われてしまいます。タイムレコーダー等の設置など労働管理の徹底を追及するとともに、「時間外手当請求は増員闘争」の観点を持ち請求運動を強化するとともに、請求しやすい雰囲気をつくるための取り組みを強化します。

年休取得促進を

　人手不足により休みも取れない状況であり、この状況が退職につながる悪循環となっています。昨年に引き続き年休取得に対する施設での規制を排除し、年休取得は増員闘争であることを広めて職場の雰囲気を変えていきます。また「生理休暇」や「子の看護休暇」、「介護休暇」など、特別有給休暇や「育児休業」「介護休業」を含む権利休暇が確実に取得できるよう追及します。

パワハラ対策強化を

　パワハラとは「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と厚生労働省の「円卓会議」で定義されています。
　パワハラは労働者の働く環境の問題にとどまらず施設にとってもマイナスであるとされ対策が重視されています。全日赤は職場のハラスメント一掃のため奮闘します。

Ｑ　日赤年金基金は、大丈夫ですか？

　２０１３年６月に厚生年金保険法が「改正」されて、本則から厚生年金基金が削除され現時点で存続が可能な基金は､附則にて｢存続厚生年金基金」として位置づけられるなど将来的に基金の存続が厳しい状況になっています。今後の日赤年金基金の動きを注視しながら全日赤の統一要求に掲げている年金基金の改善に向けて奮闘するとともに、日赤における年金制度のあり方について検討を進めます。