■２０１３年賃金闘争と秋年末闘争
賃金上げろ！　夜勤を減らせ！　一時金の大幅改善、要求前進を！

　２０１３年秋年末闘争は、人事院が２０１３年度給与に関して、月例給および一時金の改定は必要ないとの報告を行ったなかでたたかわれます。また本社は、賃金交渉において９月１０日の団交で「給与改定は行わない」と回答し、一方で日赤「夜勤ガイドライン」を発しました。全日赤は引き続き賃金・一時金の大幅改善および夜勤改善を含む要求実現にむけ秋年末闘争をたたかいます。

人勧準拠反対！　賃上げを

　人事院は、８月８日に今年度の公務員賃金に関する報告等を国会と内閣に行いました。経済情勢等を理由に勧告を留保し、報告のみにとどめた１９５４年以来５９年ぶりのことです。そして人事院勧告に準拠することを方針としている日赤本社は、９月１０日の団体交渉で「給与改定は行わない」と回答しました。私たちの切実な要求に応えない姿勢に対して、全日赤は「働きつづけられる職場とするためにも賃上げは必要」の世論を高めながら賃上げや賃金改善・労働条件改善など要求実現に向けて本社追及を行います。

「賃金・一時金の大幅改善」職員・家族署名を集めよう

　本部が用意する「要求シリーズビラ」を用いて施設内世論を盛り上げながら、「賃金・一時金の大幅改善を求める」職員・家族署名や「一言メッセージ」「寄せ書き」に取り組み、本社追及の材料とします。署名の効果は、過去の全日赤の賃金闘争においても有効に作用しています。本社には人勧準拠方針があるなかで、署名を中心とした施設内世論の高まりのなかで人事院勧告にはない「現給保障」を維持させたことは記憶に新しいところです。こうしたたたかいの成果に確信を持ち署名推進に取り組みます。

重点課題の前進を

　賃金改善に関する重点課題の前進に向け本社追及を強めます。
(1)　前歴換算を明確な基準とすること。また看護師の前歴で准看護師として従事した期間は１００％加算すること。
(2)　昇格基準の改善、特に継続して訴えている福祉職、医療職（三）の改善および看護助手の昇格基準改善要求の実現。
(3)　通勤手当の改善。支給条件の２キロメートル撤廃。駐車場の負担を加味した手当改善。
(4)　特殊勤務手当の改善、特に血液を扱う業務、放射線作業、抗がん剤ミキシング。
(5)　住宅手当に係る世帯主条項の廃止。
(6)　待機手当新設は、当直手当と同様にすること。
(7)　夜勤の手当改善。

夜勤改善は危急の課題。月８日以内の夜勤協定締結を

　日赤本社は「日本赤十字社看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を作成し、各施設に対して送付しました。この日赤「夜勤ガイドライン」は、日本看護協会の１１項目のガイドラインに従った内容ではありますが、全日赤の要求に照らして見たときに、良い面もあれば問題だと思われる点もあります。しかし本社としても夜勤改善が必要であるとの認識に変わりはなく、全日赤は夜勤改善要求の前進に向け本社追及を強めます。正循環の交代勤務や労働時間短縮を実施させるとともに、月８日以内の夜勤協定の締結を迫ります。また、そのための増員については、施設に要求するとともに医労連の「看護師増やせ」の運動に結集し世間にも訴えます。

本社統制を許さず一時金の大幅上積みを

　一時金闘争では、統一闘争を背景に本部本社間で一時金の最低基準を決めるよう追及するとともに、加算措置の差別的性格を追及し改善を求めます。最低基準要求は３・５カ月＋７万円とし、加算措置の改善では、現行の矛盾点（加算対象者の勤続年数の違いや加算率の違い）を改善することと併せて、全ての職員に加算率もしくは定額措置を取らせるよう要求します。
　各単組でも生活実態を出し合いながら論議して、一時金要求額を決定します。特に一律部分の支給を全単組で追及するためにも要求化します。また中途採用者を含め勤務日数などに対する支給基準の改善および嘱託・臨時・パートの一時金要求も具体化します。

一律部分の支払いを全単組で追及しよう

　昨年は、２単組で一律回答を引き出しています。今年度も各単組では交渉権をフルに生かして、施設に一律部分の支給を行うよう追及します。支給しないと言うのであれば、「なぜ支給しないのか」を徹底して追及します。本社がダメだと回答するのは不誠実団交です。施設の判断だと言うのであれば職場要求を含め納得できる回答をするべきです。徹底して施設責任を追及しましょう。

職種間の格差是正を

　一時金の加算措置は、差別・分断の性格を持つものであり、全日赤は加算措置が一方的に導入されて以来、その差別的性格の解消を追及しています。特に職種により加算対象となる年齢や経験年数が異なる職種間差別の是正を迫ります。
　 例えば、全日赤のモデル賃金で薬剤師（６大卒）は、年齢２７歳・経験年数６年で５％加算となるのに対し、業務職員が５％の対象となるのは、年齢４０歳・経験年数２２年からです。こうした職種間差別を無くすために、全日赤では誰でも経験１０年以上あるいは３０歳以上で加算対象とするよう要求し追及します。加えて加算対象外の者には定額措置を行うよう本社に要求しています。

年末年始手当や福利厚生などの追及も

　昨年は、７単組で年末年始手当の上積み回答を引き出しています。また全社的福利厚生事業の慶弔見舞金や永年勤続記念の弾力的運用として上積みをはじめ売店値引き、インフルエンザの予防接種や健康増進のための費用など福利厚生面での前進も勝ち取っています。全国的な経験を参考にして各単組での追及を強めましょう。