■働き続けられる賃金・夜勤改善、パワハラ対策を
本社と団交

　全日赤本部は６月４日、本社と賃上げ、賃金改善、夏期一時金、夏期休暇、労働条件改善、嘱託・臨時・パートの処遇改善等の要求課題で団体交渉を行いました。

夜勤は日勤より負担大　本社見解

　賃上げについて全日赤は、働き続けられる職場とするためにも賃上げは必要であり、また、世間の賃上げ実績は昨年より高いことを示し、日赤も賃上げを回答するよう強く求めました。
　それにたいし本社は、賃上げ要求そのものをしていない連合組織のデータなども持ち出して、厳しい状況であることを強調しつつ、「日赤職員の生活を守ることに変わりはない。世間の動向を見極めたい」との回答を繰り返しました。
　また、一時金については、全日赤が、最低基準をつくりそれを土台にして各施設で交渉により決定するように求めたのにたいし、従来どおりの回答にとどまり前進回答はありませんでした。
　賃金改善要求に関しては、(1)福祉職俸給表の改善、特に３級へ昇格させる基準を設定すること、(2)医療職（三）表の改善、(3)一般職（二）表、特に看護助手の改善、(4)夜勤に関する手当改善について追及しました。
　そのなかで、「級別標準的職務内容表では福祉職の３級は施設長の級となっているが、一般職員を３級以上に格付けることは労使交渉により可能である」ことを再確認しました。
　また、「夜勤業務は労働者の健康にとり有害である」との認識を質したのにたいし、本社は明言は避けたものの「夜勤業務の負担は日勤業務より大きいことは確かである」と回答しました。全日赤は、離職防止のためにも夜勤改善の必要性を強調し、深夜手当の改善と夜勤に関するガイドライン作りを急ぐよう求めました。これに対し本社は、手当については協議を進めることを回答するとともに、ガイドラインについても完成を急いでいることを明らかにしました。
　パワハラ対策について本社による防止規程策定が遅々としているなか、先行して「トップが『パワハラは許さない』とのメッセージを出すべき」と追及しました。しかし本社は、「防止規定が出ればそれがトップのメッセージとなる」などと述べ、パワハラ対策に対する認識のズレがあらわになりました。
　嘱託・臨時・パート職員の処遇改善に関しては、(1)正職員と同様に長年働いている嘱託・臨時・パート職員に対して永年勤続記念品を出すこと、(2)介護休暇を特別有給休暇とすること、(3)改正高年齢者雇用安定法の趣旨に則り対処することを追及しました。本社は、「永年勤続記念品の対象とする考えはない」と回答するとともに、「労働条件等は法律等を踏まえて処遇することは当然である」ことを再確認しました。

６月６日に全国統一行動

　全日赤は切実な要求に対する本社の不誠実な姿勢に対し、ストライキを中心に２６単組が統一行動を行いました。