■楽しく真剣に　看護学習交流集会に４２人
パワハラは職場全体の問題
講師の話に納得／医労連パンフ学習も

　５月１８日、医療労働会館２階会議室で「２０１３年看護学習交流集会」をおこない、１７単組４２名が参加しました。
　最初に、東京法律事務所の笹山尚人弁護士より「ハラスメント対策における情勢と労働組合の役割」と題し、講演をおこないました。

記録残すことが何より大事

　パワハラ裁判では、パワハラの責任追及をすると加害者は「近いことは言ったかもしれないが侮蔑的なことは言っていない」と事実を認めない場合と、「これは愛のムチ。あなたのために言った」と、言った事実を認め言い訳する場合のケースがあるが、ＩＣレコーダーなどを活用し記録（証拠）を残すことが重要だと言われました。
　また、被害者が休職したり退職したりしてもパワハラが解決するものではなく、長時間労働と人手不足からくる職場のギスギス感が改善されない限り、同じようなパワハラが起こり問題が解決しないと、パワハラは個人間の問題でなく職場全体の問題であることがわかりました。

パワハラ解決へ労組の役割

　また、先生は「職場で労働組合があっても、パワハラ事件は取り扱わないという労働組合があった。このケースは裁判になったがこんな残念なことはない」と、被害者を見捨てず、奮闘したことにより、裁判判決では敗訴が予想された事例を和解に導いた労働組合の活躍を話され、労働組合の果たすべき役割が明確になり、パワハラ問題の解決に展望が開け、聞いている私たちも元気が出てきました。

遠慮しないで介入すべき

　また、参加者の「被害者が事を荒立てたくない場合どこまで踏み込んで良いのか？」の質問に、「遠慮しないで介入すべき。被害が重篤になるほど社会復帰も難しくなる」や「医師のパワハラにどう対応すればよいのか？」には「第三者でもわかる具体的な資料をつくり事実関係をつかまえておくこと。当事者の医師にパワハラの話をさせること」など、具体的に応えていただき、先生の書かれた書籍は完売しました。

『特定看護師』を使って学習

　続いて、医労連のパンフ「『特定看護師』Ｑ＆Ａ」を活用して学習をしました。（特定行為）など内容が決まっていないなど不確定なところが多い中、「キャリアアップとして良いものと宣伝されている」「ただ反対を言うだけでは賛同は得られないのでは」と、現場の率直な意見がだされました。
　話し合いの中で、医療費削減の目的でしようとしているのが見えてきて、本来の看護業務とは、私たちが看護師になった目的はなんなのか、看護師の誇りを語り合うなかで、収入によって受けられる医療の内容が変わっていく方向に誘導されつつあることなど、患者国民にとって不利益になることを宣伝し、反対していくことが必要であると感じました。