■夏期闘争で要求の前進めざそう
大幅一時金の獲得、
働き続けられる職場実現を

　全日赤は、夏期闘争方針を次のとおり決定しています。
　（１）単組の夏期要求提出日を５月２３日（木）とし、回答指定日を６月５日（水）、翌日の６月６日（木）には、全日赤全国統一行動として、「ストライキ」を配置する。
　（２）各単組は、職場要求を５月２３日に提出できるよう、必要な機関会議を開催する。
　（３）独自要求に対する単組のスト権を確立するため、スト権投票を行う。
　（４）一時金要求は、２・５カ月＋７万円を基準に、単組でアンケートなどに取り組み、単組が決定する。
　（５）夏期特別有給休暇７日間を要求する。
　（６）５月２８日（火）に、「夜勤改善・大幅増員」請願署名を提出します。地方協毎に参加を要請している。請願署名は、７万筆を目標に取り組む。

一時金の大幅獲得めざして

　一時金の決定方法について協定では「財政の範囲内において社長の承認を得て所属長が定める」となっています。なので、施設長は当該労働組合と交渉し、その結論に基づき、社長の承認を得るのが、労働組合の立場です。
　施設長の回答は、そもそも財政の範囲内を考えた上に、また職員のモチベーションを検討した上で回答しているのであり、社長は申請内容を承認することにつきます。
単組は、これをしっかり押さえた上で一時金の交渉に臨みます。

夏期一時金で２カ月を越す妥結状況

　労務行政研究所の調査（２０１３年５月１０日発行・３８４５号）によると、「２０１３年春季交渉で決まった夏季一時金集計」では、業種・企業間のバラつきが大きく、全体では対前年同期比でほぼ横ばいでした。
　しかし、支給月数でみると全産業平均２・２３カ月、製造業２・２６カ月、非製造業２・１０カ月と、どの産業も２カ月を超えているのが実態です。また夏季一時金の支給月数は、２カ月以上が全体の７２・６％となっています。

支給額でみても低い

　夏・冬型年間協定の集計では、４・６カ月＝１４３万７８８０円、昨年実績では、４・４カ月＝１４５万４０８３円でした。
　日赤職員（医師除く一般職員）は、昨年実績では夏１・９５カ月冬２カ月で、年間３・９５カ月＝１１３万５３５３円（全日赤推計）となります。このように、支給月数でも、支給額でも世間相場を下回っているのが実態です。

一時金に関する本社との確認事項

　全日赤はこれまでの団体交渉の場で、「参考通知は施設の回答を拘束するものではない」ことと「本社通知はあくまで参考である」ことを再確認させてきました。また過去に確認してきた次の事項についても確認させてきました。

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　○　単組・施設間の交渉で合意し、社長承認を受けた一律まで削減するように指導したことはない。
　○　一律支給は給与要綱に反しない。
　○　一律を新たに支給する場合も給与要綱第３５に従っておこなう。
　○　枠内再配分により、一律支給であっても承認される。特定の職種のみとするような取扱いは認められず、評価による適切な配分でなければならない。適切な配分とは労使協議により決定する
　○　勤務評定による査定は本社一時金参考資料にも記載されていない。
　○　３日以上の夏期休暇が単組施設で協定していれば協定に従うもの。

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　一時金交渉では、これらを活用しながら、大幅一時金等の獲得をめざして夏期闘争を進めましょう。