■本社看護部長と交渉
労働実態示し諸要望提起

　３月３日（日）〜４日（月）に、全日赤第２回看護問題対策委員と地方協女性部長の合同会議を開催し、４日に本社看護部長との労使協議会が開かれ、全日赤は１３名が参加し、職場の労働実態、私たちの要望等を話し合いました。
　「５局長通知」が出され、本社の検討委員会の勤務改善の取り組みの進ちょく状況について、「プロジェクトチームで検討を重ねてきてまとまりつつある。４月に（結果を）発表できる。勉強会もやってきた。各病院が工夫をしていることも分かった。いろいろ紹介してあるので、楽しみに待ってほしい」とし、具体的な改善例は示されませんでしたが、管理者として、みんなが気持ちよく働けるようにすることは大切なことだとしました。
　また、労働時間管理者の明確化、始業前労働について時間外労働と認めない職場が多いことについて、「労働時間管理者は師長」、「習慣化されて、患者のプランに必要なものであれば業務であると一貫して言ってきた。業務内に組み込むしかないのではないか。工夫をしながら(時間外)手当は出すべきだ｣としました｡
　看護助手の業務、特に夜勤に導入されることについて「看護師が少なく業務増の中で仕方がない。業務整理が必要。野放図にならないように管理しないといけない」との考えを示しました。
　参加者からは厳しい現場の実態、特に育短制度は利用者が多くなっている良い制度だが、夜勤可能者の負担が大きくなっている現状や制度が取りにくい現状の改善を強く要望しました。