■福祉施設対策を交流
本社福祉課と協議・要望

　２月１７日（日）〜１８日（月）、本部会議室で福祉施設対策委員会を開催し、６単組・本部含め１１名が参加しました。会議では、参加者から各単組の取り組みや課題について報告があり交流を深めるとともに、１８日の本社福祉課との労使協議会に向けた打ち合わせを行いました。
　また次回の対策委員会と福祉施設単組代表者会議については、児童福祉行政をめぐる情勢の変化について学習を強化するために、当初の施設見学を変更し医労連の学習会と連動した日程で独自学習も設定することにしました。
　１８日の本社福祉課との労使協議会では、各施設の現状を参加者から直接訴えてもらいました。国や自治体に対する福祉政策充実に関する働きかけについて、２０１５年から実施されるこども子育て新システムの問題点および障害者総合福祉支援法の施行に向けて父母からの訴えも含め現場での状況を訴えました。
　日赤としての福祉施設の今後について、児童福祉施設機能強化交付金制度の復活を要望するとともに、日赤の児童福祉施設では病虚弱児や障がい児、処遇困難児を受け入れることが多い状況を訴え、そのための人員確保に対する本社からの交付金制度の構築についても要望しました。本社は財政状況の厳しさを理由に予算付けに難色を示しました。
　働き続けられる職場作りの課題では、福祉職俸給表の昇格基準改善要求を福祉課にも訴え、年休取得の問題や夜勤および当直の問題、パワハラ対策についても協議しました。