■２０１３年新春要求アンケート
賃上げ要求がトップ、ベースアップが必要
働きがいある職場づくりめざそう

　２０１３年春闘での要求アンケートは、２１単組１６１０名分（２月１３日現在）を集約しました。職場の不満で賃上げを望む声が昨年より増加しトップとなっています。賃上げ要求額は、今年もアンケートの平均から２万８０００円となりました。

賃上げ要求が増加

　職場の不満に関する問では「賃金が安い」が昨年より０・５ポイント増加し､｢人員が少ない」を１・３ポイント上回って２年ぶりに不満のトップ（１６・０％）となりました。次いで「人員が少ない」（１４・７％）、三番目が昨年と変わらず､｢休みが取れない」（１３・８％）となりました。
　また「時間外労働が多い」が１ポイント増加し、「夜勤が多い」も０・７ポイント増加しているのも特徴として現れており、職場の人手不足とそれによる休日が取れない不満に加え、時間外労働や夜勤に対する不満が増していること、そして何より賃上げが必要であることが浮き彫りになりました。

年齢層が高いほど「苦しい」生活実態

　生活実態では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と答えた人は、３年前から半数を下回っていますが、今年は、昨年より１・４ポイント増加し、４５・２％となりました。年齢別（図１）で見ると４０歳代以上では「苦しい」が過半数を超え、年代が高くなるほど「苦しい」が多くなっている状況には変わりがありません。

収入減は昨年より減るも、ベアは切実

　収入と家計の設問では、「貯蓄の取り崩し」と「節約」を合わせて「収入減」と回答した人が、昨年より７・３ポイント減少し、今年３９・９％と昨年に続き半数を下回りました。また年代別（図２）でも４０歳代が昨年「収入減」が過半数を超えていたものが、今年は半数を下回っています。しかし５０歳代では６５・３％と「収入減」を訴えています。
　職場の不満でも「一時金少ない」が昨年より２・１ポイント減っていることと併せて見ると、一時金は昨年並みをほぼ確保したこともあり「収入減」が下回ったものと思われます。また４０歳代の「収入減」が減っているのは、現給保障が終わり定期昇給が見えるようになったからだと思われますが、それでも「賃金安い」が多いことからもベースアップが必要であることが浮き彫りとなっています。

生活が苦しくて賃上げ要求

　「収入と家計」については、昨年と比べると若干緩和されており、「賃金の不足感」でも昨年より８９３円減少しています。また賃上げ要求額も昨年より６４２円減少し、平均で２万７１３４円となりました。要求額の平均は、２００６年まで減少傾向にあり、２００７年春闘以降は増加傾向に転じてきましたが、今年は減少しました。要求額は切り上げて昨年と同じ２万８０００円としました。
　年代別（図３）では、５０歳代の平均要求額が一番高く、次いで３０歳代、２０歳代、４０歳　代の順となっています。職種別では、保育士が一番高く、次いで看護師となっており、全体の平均要求額よりも上回っています。
「疲れている」は
年々増加している　　身体の疲れ（図４）に関しては、昨年同様「とても疲れる」「やや疲れる」を合わせて９５・９％が「疲れている」と答えており、年々（１０年９４・９％、１１年９５・２％、１２年９５・４％）増加しています。
　年代別（図５）では、５０歳代が一番高く、次いで２０歳代、４０歳代、３０歳代の順となっていますが、「とても疲れる」が一番多いのは、３０歳代でした。職種別では、看護師が９７・８％と最も高く、「とても疲れている」も約６割になっています。

残業が増える一方　サービス残業も増

　残業時間は、「ほとんどない」が１・１ポイント、「１０時間未満」が１・８ポイント減少し、「１０から２０時間」が０・１ポイント、「２０から３０時間」が１・５ポイント、「４０から５０時間」が１・１ポイント、「５０から８０時間」が０・２ポイント増加しており、残業時間の平均は昨年より約３０分長くなり、１４時間４５分となりました。
　職種別（図６）では、回答数の少ない医師（３９時間）を除いて、平均時間で一番多いのは「事務職」、次いで「看護職」となっており、全体の平均を上回っています。年代別（図７）では若年層ほど時間外が多く、２０歳代、３０歳代では全体の平均を上回っています。回答者数が少ないものの、８０時間を越える者がいること気を付けなければなりません。
　また、サービス残業も若年層が多く「２０歳代」では平均約８時間ものサービス残業があり、１人分の賃金をサービスしている結果となっています。職種別では「看護職」が一番多く平均６時間４６分のサービス残業があり、全体の平均は、昨年より約９分多く５時間５５分のサービス残業となっています。

時間外手当を請求しづらい雰囲気が

　「時間外手当を請求しできなかったことがあるか」の質問に対して、「よくある」「たまにある」を合わせて７５・５％が「できなかったことがある」と答えており、昨年より２・１ポイント増加しています。
　その理由で一番多いのは、「自分の能力の問題」が約４割、次いで「周りがみんなしていない」が約２割と傾向に変わりはありませんが、それぞれ若干昨年より増加しています。
　その他の回答で目立つのが「短時間なので請求しない」があり請求運動を引き続き強める必要があります。時間外手当を払わすことで増員の必要性が経営者にも伝わるものです。

年休取得日数低下

　年休の取得平均日数は昨年より０・６日低下し平均６・８日となっています。
　年齢別では、若年層ほど取得日数は低く、職種別では回答者数の少ない医師・介護職・保育士を除くと事務職が取得日数は一番少なく低く、次いで看護職､医療技術者､技術業務職となっています。年休を請求したことがあるかの質問に対して、｢まったくない｣と答えたのが､昨年より３･３ポイント増加し、「よくある」が１・８ポイント減少しており、年休を請求することが減っています。また請求した後の取り扱いをみても「必ず年休となる｣は約６割であり､約３割は公休等に切り替えられると答え、１割は勤務になると答えていることから、労基法に反する取り扱いを含めこうした実態が取得率を低下させているものと思われます。
　請求しない理由では、「職場に迷惑がかかる」と「みんなが請求しない」がそれぞれ約３割となっています。請求しやすい雰囲気をみんなで作り、施設に「人手が足りない」ことを知らせながら、増員を勝ち取ることで迷惑もかからなくなる考え方、「年休請求は増員闘争」を広げる必要があります。

原発は「なくす」は今回も９割超える

　昨年に引き続き原発問題について質問しましたが、設問の内容が若干ちがうことから昨年との比較は難しいものの、回答数に対する割合で「原発なくす」の声は今年も９割になっています（図８）。昨年の「早くなくす」３７％、｢徐々になくす｣５３％が、今年は「即時廃炉」１２％、「早くなくす」４６％、「順次なくす」３５％となっています｡一方､昨年「維持」「増設」と答えた人が合わせて１１％割であったものが、今年「更新・電気量維持」と答えた人は８％でした。

誰もがパワハラ

　全日赤独自アンケートでパワハラチェックを行いましたが、パワハラ被害では４７％（昨年４８％）、パワハラ加害では１２％（昨年１２％）で、何らかの行為に経験を持っていることが明らかになりました。参考にしたチェックシートでは、一つでも該当すれば注意が必要と書かれてあり、パワハラ対策は今後の重要課題であると言えます。

賃上げによる景気回復こそ必要

　「賃上げ」の要求が増加していることや、政府に対する要求でも「景気対策」が昨年より増加していることを合わせて考えると、労働組合も主張してきたように、賃上げにより国民の購買力を高めることが、景気回復には必要であることがアンケート結果からも浮き彫りになっています。
　またベースアップがないと現給保障を受けている人は、定期昇給もなく収入増につながりません。逆に社会保険料の値上げ等による持ち出しも増えるなかで、ベースアップを何としても勝ち取らなければなりません。そのために国民春闘の再構築のため地域に打って出ることと、日赤本社に対しては人勧準拠反対を貫き春期に決着できるようたたかいを強める必要があります。