■2013春闘方針
安全で安心できる医療・福祉が実践でき労働者が働き続けられる職場を作ろう!
春闘の要求とたたかい方を決定するために、全日赤2012年度第1回中央委員会が2月2日(土)から3日(日)にかけて東京で開催されます。2013年春闘のたたかい方について書記長に聞きました。
中村書記長に聞く
春闘情勢はどうなっていますか?
人からコンクリートに逆流
昨年12月16日の総選挙の結果、自公政権が復活しましたが国民的期待が広がったものではありません。にもかかわらず安部首相は景気回復といいながら、不要不急の「公共事業」の拡大や大企業優遇など以前の自民党政治に戻そうとしています。また日本経団連は、「経営環境は悪化の一途をたどっており今後も危機的な状況が続く」「ベア実施は論外、定期昇給は延期・凍結」など人件費抑制による大企業の収益を伸ばすことを強調し、「連合」も統一した賃上げ要求を掲げないことを今年も決定しました。
賃上げは景気回復に必要
国民が不況に苦しみ日本経済が長期間低迷しているのは、国民の所得が増えず消費が伸び悩んでいるからで、景気回復のためにも賃上げは必要であり、待ったなしの課題です。また、消費税増税や社会保障の大改悪を許せば、家計が圧迫されることから国民的な反撃を春闘では取り組む必要があります。
賃上げ闘争はどうなりますか?
従来の賃上げ闘争と同様に、統一闘争を軸にしながら職場と中央の賃上げ闘争を一体のものとしてたたかいを構築します。賃上げ要求額については、2012年度要求アンケートの集約結果と日本医労連の賃上げ要求を参考にしながら賃金専門委員会の議論を経て中央委員会で提案します。
人勧準拠打破にこだわる
日赤本社の人事院勧告に準拠する基本方針とのたたかいは、「労使自主交渉によって賃金・労働条件を決定する」という労働組合の存在意義にもかかわる問題として、全日赤が長年にわたり追及してきた賃金闘争の基本方針であり歴史です。
たたかいの到達点は、賃金引下げとなって以来、春期に自主決着ができない状態まで押し戻されていますが、今春闘では5局長通知が出された情勢を生かし、「夜勤改善」など労働条件改善の課題を追及するとともに、国民春闘を盛り上げながら、日赤本社にもベースアップはもとより諸手当改善などを含め、賃上げを行う姿勢を春期段階で追求します。
個人賃金の総点検を
サービス・不払い残業一掃の取り組みとともに俸給の各付け違いや手当支給の間違いなどがないかどうか点検を強めます。労働基準法や賃金協定というルールに従って支払うべき賃金はきっちりと支払わせます。
また嘱託・臨時・パート職員の賃金労働条件改善の取り組みを強化します。そのための実態調査の実施を検討します。
本社統制には、どうたたかいますか?
単組・施設間交渉で確立してきた諸手当や給付を「給与要綱にないものは廃止する」という動きがあり、このような労使関係を破壊する攻撃に対しては、断固とした態度で臨み、本部・単組・地方協が一体となってたたかい、ハネ返します。具体的には、本社が統制を行なう項目については全国最低基準を作り、その基準に基づいて各単組施設が交渉することを追及します。
「夜勤改善・増員」のたたかいは?
全日赤では、増員闘争は「職場の改善と国の制度改定を一体のものとして運動する」ことを基本に運動してきました。2011年6月にだされた「5局長通知」は、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」というのが表題であり、行政への指導とあわせ各施設への取り組み要請も盛り込まれています。私たちの運動の成果として評価できるものであり、これを足がかりにして職場での増員に結びつける必要があります。
そのために昨年の秋から開始した署名は、今年の通常国会にむけ提出していきますが、一人10筆の目標に対して、全日赤の集約は大きく遅れをとっており、取り組みの強化を図ります。また「5局長通知」の学習を強めながら施設長や本社に対して、ILO条約など国際的な常識をもとに、夜勤制限をはじめとする職場のルール作りと大幅増員を徹底して追及します
夜勤協定など働くルール確立で増員を
夜勤協定は看護師をはじめとする交替制勤務者の労働条件の根幹といえます。そもそも夜勤は生態リズムに反して夜中に働くことから「有害業務」であり、夜勤協定は、有害業務である夜間労働をする上でのルール作りです。夜勤協定の締結・改善および協定遵守を追及します。また職場では「今よりはマシ」と二交替制へとつながっていますが、増員すれば、三交替でも夜勤人員も確保し回数も減らせます。
サービス残業一掃を
サービス・不払い残業を放置していては、施設に「人手は足りている」との言い訳に使われてしまいます。タイムレコーダー等の設置などを含めた労働管理の徹底を追及するとともに、自己申告制のなかで「時間外手当請求は増員闘争」の観点を持ち請求運動を強化するとともに、請求しやすい雰囲気をつくるための取り組みを強化します。
年休取得促進を
人手不足により休みも取れない状況であり、この状況が退職につながる悪循環となっています。昨年に引き続き年休取得に対する施設での規制を排除し、年休取得は増員闘争であることを広めて職場の雰囲気を変えていきます。
また「生理休暇」や「子の看護休暇」、「介護休暇」など、特別有給休暇や「育児休業」「介護休業」を含む権利休暇が確実に取得できるよう追及します。
パワハラ対策を強化
パワハラは労働者の働く環境の問題にとどまらず、施設にとってもマイナスであるとされ対策が重視されています。全日赤は職場のハラスメント一掃のため奮闘します。 |