■５局長通知の背景と現状は
３単産共闘で学習会

　１１月１４日の午後、日本医労連・自治労連・全大教の３単産が主催で、「５局長通知発出の背景と現状」と題して、講師・中野孝浩（厚労省労基局労働条件政策課・医療労働企画官）氏を招いて学習会を都内でおこないました。全国から２１３名（全日赤は２１名）の参加でした。
　講師は、魅力ある職業となるよう「看護職場の労働条件改善」にむけて、（１）「職場づくり」では、勤務環境の改善を図る、（２）「人づくり」では、質と量の両面で人材確保を図る、（３）「ネットワークづくり」では、取り組みの推進体制のため、医療行政、労働行政及び関係者の協働をはかるとして解明し、健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる職業となるよう求めているのが「通知」の基本的な考え方です。
　看護師が離職している背景には「不規則なシフト」「夜勤回数の多さ」「超過勤務の多さ」など、過酷な労働条件があるという指摘もあるとしています。

新しいプロジェクト　１０月からスタート

　１０月から、新しく「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」が発足し、年内に結果報告する予定であることが報告されました。目的は、地域の医療機関が雇用の改善に向け、現状分析と改善方策を考えられるようにすることと話されました。労働組合の取り組む課題もはっきりしてきたと同時に、確信を持って運動を進める必要があります。