■賃金・一時金の大幅改善を
本社と交渉、施設決定への不介入求める

　全日赤は、１１月５日（月）に２０１２年秋年末と年度統一要求および賃上げ要求に対する本社交渉を行いましたが、一時金要求での前進回答は得られず、賃上げ要求に対しても前回を上回る回答を引き出すには至りませんでした。

本社は施設の一時金を統制するな

　全日赤は、一時金の大幅改善と単組交渉権を確保するため事実上の本社統制を止めるよう追及しました。しかし本社は、１０月３０日に「本社の一時金支給額を昨年と同じ２カ月としたこと、１２月５日に支給すること」を参考通知として各施設に発したことを表明しました。全日赤は「参考通知が事実上の統制となっている」ことを追及しながら、賃金協定第３５に基づき施設決定に介入しないよう強く追及しました。

本社「承認基準はない」

　また単組から報告されている「一時金の６つの承認基準があり本社承認が先にある」と言う施設長がいることを質すと、本社は「（１）医業収支、（２）経常収支、（３）キャッシュフロー、（４）流動比率、（５）累積剰余、（６）借入金償還能力等の経営指標で聞くことはあるが、一時金の承認基準ではない」と回答しました。

人員確保の視点で賃上げ・賃金改善を

　全日赤は、全国から寄せられた１万筆を超える署名用紙を積み上げながら、１０月１６日の本社要請行動でも訴えた職場の過酷な実態、人員確保のためにも切実な賃上げ要求に応えるよう追及しましたが、賃上げ回答を引き出すには至りませんでした。また賃金改善についても第２次回答については、一歩前進であるとの評価はするももの、全日赤の重点課題には答えていないことを追及しました。

全社的福利厚生・補助事業の廃止反対

　全日赤は、補助事業の廃止提案には反対であることを表明し、職員への周知徹底がされておらず補助事業があることすら知らない職員もいることを追及しました。
　本社は冊子を配布しただけで施設での冊子の内容の周知徹底状況までは把握していないことが明らかとなり、全日赤は、利用率向上に向けた努力をもっとするように追及しましたが、本社は「引き続き協議する」と応えるにとどまりました。

１時間抗議スト決行

　１１月８日（木）には、本社が年末一時金をはじめとする全日赤要求に応えず、さらに賃上げ要求に応えない態度を示したことに対する抗議の１時間ストライキを決行しました。

１１月下旬に次回団交　本社に申し入れ

　一時金については、地方協ごとのストライキ設定も行いながら、決着に向けて施設追及を行うこととしますが、施設が本社統制を理由に一時金要求に応えないようであれば、次回の本部本社間団交の議題にすることにします。
　全日赤は、賃上げ・賃金改善を求め１１月下旬を目途に団体交渉を行うよう本社に申し入れています。次回団交では、賃上げ要求の実現と併せ重点要求の追及を強めながら、来春闘への足がかりとなる前進回答を引き出すなど、２０１２年度賃金交渉の年内決着を目指して本社追及を強めます。そのため署名を引き続き取り組みます。また、全社的福利厚生の補助事業に関する緊急調査を全日赤として取り組み、廃止提案の撤回を追及します。