■消費税増税反対　強めよう　全労連など国会前で行動　法案審議入り

　消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の関連７法案が５月８日、衆議院本会議で審議がスタートしました。年金一元化や子育て関連法案など重要法案が目白押しです。全労連の組合員など３００人は５月９日、国会前で「一体改革」関連法案の審議入りに抗議しました。
　保育所運営に関する最低基準の廃止など規制緩和を進める子育て関連法案について、自治労連は「今生きている子どもたちを大切にしないで、どうして未来があるのか。徹底的に闘いを挑んで廃案に持ち込む」と気勢を上げました。
　一方、「一体改革」以外の法案は審議入りのメドが立っていません。しかし、全労連の小田川義和事務局長は「表向き議論が滞っていても密室談合が行われているのではないか」と懸念を募らせています。
　労働関連では、通算５年を超えて働く有期契約労働者に無期雇用の転換申し出権を付与する「労働契約法改正法案」や「高年齢者雇用安定法改正法案」など内容が不十分なものが多く、予断を許さない状況です。
　全労連などは消費増税法案反対を掲げて５、６月に国会行動や国民大集会を計画し、廃案めざした世論形成をつくろうと、全力をあげています。