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　消費税増税について「特定の誰かではなく世代を越えてオールジャパンで、公平感がある税金で支え合う」（野田首相）というが、「特定の誰かではなく世代を越えて」「所得のある人」が負担するのが所得税であり、「所得のない人」も負担するのが消費税であって、決して「公平」ではない▼消費税は、誰もその負担を避けることができない。これ以上暮らしを切り詰めようのない人々にも、容赦なく負担を強いる▼所得の少ない人は、所得のほとんどを消費に回すが、所得の多い人は、所得のかなりの部分を貯蓄や投資に回し、消費に回すのはその一部にとどまる。所得に対する比率では、所得の低い人ほど消費税負担率が高く、多い人ほど低い▼消費税は、消費者に転嫁できてもできなくても、業者に負担義務がある。利益がゼロかマイナスで、払うお金が無くても払わなければならない▼増税分が価格に転嫁されれば、その分物価が上がり、実質消費を抑え、また、転嫁できず、業者が負担することになると、その分業者の利益が減る。いずれにしろ景気を悪くする▼財政再建、社会保障拡充のために、財源が必要というのは理解できる｡しかし､その財源（増税）が、なぜ消費税でなければならないのか。法人税、所得税でなく、なぜ消費税なのか。消費税増税論にはその説明がない。