■今春闘以降のたたかい

文書確認の追及

　人勧準拠打破とのたたかいは、全日赤の賃金闘争の歴史でもあります。従来は春闘時期に賃上げ額まで決めて、配分交渉に移る交渉経緯がありましたが、賃下げが強行されて以降、春期での決着をはかることができなくなっています。しかし、その状況を押し返すためにも、春闘時期での文書確認は重要な意味を持ちます。本社には、団体交渉で現段階での到達点を文書確認することを約束させましたので、早期に節目としての文書を確認できるよう本部は本社追及を強めます。

本社上申運動の強化

　本社は交渉のなかで「診療報酬もいずれマイナス改定になるとの意見もある」と説明しましたが、逆に賃上げがなく人件費が抑制され経営が好転すれば、診療報酬を上げる必要はないとマイナス改定を誘発することにもなりかねません。また社会保障の掛け金や公共料金の値上げなど職員の生活にも響くものであり、景気回復のためにも賃上げは必要です。そうした施設内世論を盛り上げながら施設から本社に対して上申させる運動を強化します。
　こうした動きを全国で作り出すため、単組では施設に対して人員確保からも「賃上げは必要」との見解を引き出し、本社に上申するよう迫りましょう。

職員･家族署名の強化

　施設追及をする上でも施設内世論を高める必要があり、そのために「賃上げ署名」を継続して取り組みます。期間は、夏期要求の回答指定日である６月５日（火）を目指して、３万筆（全日赤のある施設の職員合計数の８割相当）を集めるよう改めて目標を設定します。目標達成に向けて、各地方協毎に単組間の相互支援を行うなど各単組の目標を設定しながら取り組み強化の方針を確立します。

重点課題の宣伝強化

　賃金専門委員会での交渉を想定した具体的な協議の約束を本社にさせたので、本部は全日赤の要求の根拠や現制度の矛盾などをグラフや表にするなど具体的な協議の材料を作成するとともに、単組に対しても宣伝材料として提供します。