■２０１２春闘　許せない　具体的回答の先延ばし　３・１４　全日赤が本社と団交

　３月１４日の午前、全日赤本部は、賃上げをはじめとする春闘要求に関して日赤本社と団体交渉を行いました。団交に先立ち、今月８日には看護部長との懇談および全国から人事部への要請行動を繰り広げ、職場実態の深刻さを直接本社へ訴えていました。しかし日赤本社側は、賃上げの態度すら示しませんでした。

賃金は労使が自主的に決定

　賃上げについて本社は、「職員の生活を守るため、世間並みの賃金は確保したい」と言いながらも「現時点では世間の動向が判断しにくく、本日の段階での回答は差し控えたい」と不誠実な対応に終始しました。
　全日赤は「２００６年の大幅賃下げ以降、その影響が続いている。看護師確保の面からも賃上げは必要。日赤は民間であり、賃金・労働条件は春闘時に労使交渉によって決めるべきであること」、また以前、中央労働委員会の会長見解でも、「世間一般が賃金を決める時期（＝春闘時期）に、人勧にこだわらず労使が自主的に賃金を決められるよう努力すべき」との指摘があったように、春の段階で一定の決着ができるようにすべきと追及しました。

昇格や手当等改善を求める

　賃金改善の課題では、福祉職や看護職賃金の昇格改善、手当関係では放射線や血液作業に伴う手当、待機手当の新設、住居手当（持ち家）の支給条件から世帯主の文言を削除すること、給与明細に時間単価を記載することなどについて、改善を求めました。本社は、いずれも明確な回答はしなかったものの、「不合理があれば話を聞かせてほしいし、場を変えて丁寧に協議していきたい」との態度を示しました。

看護と血液に関する課題も

　看護問題に関して本社は、「『厚労省５局長通知』や看護協会でも夜勤を含めた労働条件改善への動きもあり、本社としても来年度検討会を設けて１年間かけて検討していく」との回答を行いました。
　全日赤からは、「現場は、そんな悠長な状態ではない。もっと急いで対応すべき」「本社としても、健康破壊をもたらす１６時間夜勤の導入にはストップをかけるべき」「育児短時間勤務を取っている人へ夜勤を強制している実態が多々見られるので、是正を」と追及しました。
　本社は「夜勤者確保の面ではどこも苦労しているが、夜勤ができない人にまでこれをやれというのは行き過ぎ。互いに納得できるところを見つけていく努力をしてほしい」との態度を示しました。また、サービス残業（始業前情報収集等）については、「必要な業務であれば、時間外手当の対象と認めている」ことを再確認しました。
　血液問題では、今回の製剤業務の集約化は安全な血液製剤の供給が行われることが目的であること。大規模災害を想定し、厚労省血液対策課とともにシミュレーションも予定している。血漿分画製剤に関して検討が進められている民間会社との統合については、あくまでも非営利が基本であることを再確認しました。

４月に再団交申し入れる

　全日赤は、４月１１日に再度団交を行なうよう申し入れ、交渉を終えました。