■２０１１年度　賃金改定に妥結・調印

　全日赤は、２０１１年度賃金改定について第６６回定期全国大会の決定に基づき、全日赤中央闘争委員会の責任において、１１月２４日の本部本社間団交での到達点をもって妥結を決定し、１２月７日の団交にて妥結通告を行いました。その後、確認文書の協議を行い１月１６日に「賃金協定の一部改定」協定等に調印しました。２０１１年度は定期昇給分５６４６円（１・５５％）。２０１２年４月からは、マイナス３０８円（マイナス０・０８％）に住居手当の改善１１１円（０・０２％）を含めて定期昇給込みで、全日赤推計５４４９円（１・４９％）となります。

交渉経過について

　２０１１年度の賃金改定に関する交渉は、東日本大震災の影響により例年とは異なるものとなりました。本社も災害救護を含め職員の奮闘ぶりは認めながらも「世間の動向を例年以上に見極める必要がある」として、全日赤の賃上げ要求に対する回答を遅らせてきました。そのなかで人事院が９月３０日に「月給０・２３％引き下げ、ボーナス３・９５カ月据置」の３年連続のマイナス勧告を行いました。
　一方、全日赤は「賃金・一時金の大幅改善」職員・家族署名に早い時期から取り組み、１万２０００筆を超える署名を集約するとともに本社への要請ＦＡＸ・メールを集中させ、本社前要請行動など現場の声を届けるなかで、本社に第３次回答まで行わせ、本俸の賃下げは余儀なくされたものの実施時期を来年度からとさせるなど一定改悪を押し返すことができました。

賃下げ一定押し戻す

　俸給表は、若年層（３０歳台）および医療職（一）を除き平均０・２％程度引き下げを余儀なくされましたが、現在、日赤に働いている職員への影響は、俸給の引き下げ額の平均は２７７円（率０・０８％）で、地域手当等の跳ね返りを含めると全体平均で３０８円（率０・０８％）の賃下げとなります。
　(1)第２次回答で、現給保障を維持させたことで、高年齢層の大幅賃下げを阻止することが出来ました。
　(2)第３次回答で、実施時期を２０１２年４月１日からとさせたことで、今年度中の賃下げは無くなりました。

住居手当の改善

　昨年に引き続き、住居手当の改善を行わせました。「借家・借間に居住する職員に支給する住居手当について、支給限度額を現行の２万８０００円から２万８５００円に引き上げる」というもので、具体的な家賃と手当の関係は次頁の表の通りです。

単身赴任手当の取り扱い改定

　単身赴任手当の取り扱いについて、現行の支給要件である別居することとなった「同居していた配偶者等」の運用は、「配偶者および配偶者のない職員で満１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子」ですが、本社提案の「２０１２年４月１日をもって、『同居していた配偶者等』の範囲に、配偶者のない職員が生計を維持する７５歳以上の父母を追加する」内容で確認書を締結しました。ただし、年齢の引き下げなど要求していくことを口頭で付け加えました。

薬剤師初任給格付け

　薬剤師６年制大学卒の初任給格付けに関する要求については、「４年制大学卒から８号俸上位に位置付ける考え方で進めているが、検討の途中である」と全日赤の要求に応える姿勢を本社が示しましたので、歯科衛生士の初任給格付けと併せ覚え書きにて確認することとしました。

開設に伴う役職者の格付け等

　本社は「血液事業における広域事業運営体制の導入」および「日本赤十字社総合福祉センターの開設」に伴う「給与要綱」の改正として、「級別標準的職務内容表」および「役付手当表」に新たに作る施設の役職者の「級」および「役付手当」を追加することなどを提案してきました。
　今回の賃金協定の一部改正に関する協定のなかに提案内容を盛り込み調印しました。しかし「役付職員特別勤務手当」に関しては、事務系課長を時間外手当の支給対象から除外するためのものであり、従来より全日赤は認めていませんので、手当表の改定も線引きにて協定から除外しました。

労使協定の重要性

　改悪提案を一定、押し戻すことができたのは、全日赤の協定が生かされるとともに、震災救護で奮闘した全職員の思いを本社に届ける取り組みを展開した全日赤のたたかいの成果であると言えます。
　全日赤の協定がなければ、本社は人事院勧告準拠方針のもと賃下げを１月１日から強行出来たでしょうし、現給保障についても人勧どおりに廃止することも出来ました。しかし、全日赤の人勧準拠反対の方針と賃下げは許さない姿勢および協定の存在が、本社の思惑どおりにはさせなかったものです。

今春闘でベア獲得を

　しかし来年４月から俸給表の引き下げが行われることにより、改定前の賃金水準を下回ることになりますし、俸給表の引き上げ（ベースアップ）がなければ、現給保障されている者のなかには、退職まで賃金が上がらない者も存在することは事実であり、今後の賃上げ闘争が重要となっています。
　特に、２０１２年度の賃金交渉でベースアップを勝ち取り、当然４月実施となれば賃下げを取り戻すことになります。２０１２年春闘では賃上げ目指して、全力を挙げて頑張りましょう。