■全日赤の運動路線を継承し、よい医療・看護をめざして、働き続けられる職場にしよう　全日赤中央執行委員長　岡田　光久

　全国の皆さん、２０１２年明けましておめでとうございます。
　昨年は、未曾有の「３・１１東日本大震災」が発生しました。日赤に働く全国の仲間は、救護班として、医療支援として派遣された人も、支援者を送り出し、職場を支えた人も、誰でも精いっぱい、大奮闘したものです。
　昨年の賃金闘争では、日赤本社も「少しは職員へ目を向けることができるようになった」と思わせるような対応をしました。それは全日赤が、「３・１１大震災への対応や、日赤事業を支えている職員の頑張りに対して、報われる回答をすべきだ」として追及し続けた結果、本俸の賃下げは撤回しなかったものの、２０１１年度の賃下げを回避したことです。この回答に到達するまでに日赤本社は、人勧とは違う回答として、「(1)現給保障の継続、(2)借家・借間の住居手当５００円の引き上げ、(3)実施時期は２０１２年４月１日」でした。
　この回答の背景には、昨年１０月２０日、本社要請行動で単組代表５６名が職場の思いや怒りの実態を本社にぶつけたことにあります。本社幹部は、「皆さんの思いを重く受け止めていきたい」と発言するまでになりました。そして「賃金・一時金の引き下げ反対、大幅な賃金改善」職員・家族署名に取り組み、１万２０００筆を超えて集約したことがあげられます。
　全日赤は、組合員の声や運動に依拠し、これまでもたたかってきましたし、これからもその運動スタイルは変わることがないでしょう。

自主交渉･自主決着をめざして

　私たちは、日赤本社の賃金方針である「人事院勧告準拠」に反対し、半世紀にわたって自主交渉・自主決着をめざしてたたかってきました。その到達点が、昨年は人事院勧告にはない回答を本社にさせるまでに至ったということです。
　２０１２年は、日赤労使にとって新しい労使関係が生まれる可能性を秘めています。それは、国家公務員制度改革法案が仮に可決すると、今の人事院勧告がなくなり、政府と国家公務員の労働組合が交渉によって、賃金・労働条件が決まります。日赤本社はこれを参考にすることはできません。
　私たちは、本社が「お手本」とすべきものが見つからないとすれば、純粋に日赤の労使関係で賃金・労働条件を決定することであり、全日赤が主張してきた自主交渉による自主決着が、名実ともに実践されます。つまり、純粋に日赤労使間の力関係で決定されるということです。

力を合わせて飛躍の年に

　そのためには、組合員の要求を前進させる力…、組織的にも、運動的にもいっそうの前進をめざして前進していくことです。
　全国の皆さん。
　今年は、消費税の増税、国民負担を増やすだけの「社会保障と税の一体改革」、農産物・食料の安全や医療の皆保険制度を破壊するＴＰＰの参加など、政権公約を投げ捨てた民主党・野田内閣の暴走を止めるという国民的な課題についても、２０１２年春闘では大事です。新年は明るい希望ある年にするためにともにがんばりましょう。