■２０１１年度の賃金交渉妥結　賃下げ回答を一定押し返す　署名や本社交渉など力に

　賃金交渉で全日赤は、１０月１４日の本社の賃下げ回答に対し、１１月８日には「現給保障を維持する」「住居手当の改善」の第２次回答を引き出し、１１月２４日には賃下げ時期を来年４月１日にするとの第３次回答を引き出すことができたことなどを総合的に判断し妥結することとしました。「賃金・一時金大幅改善」署名や本社要請行動などのたたかいが賃下げを一定押し返す力となりました。

言われなき賃下げ回答

　１０月１４日の団体交渉で、本社は「世間の動向を踏まえ、来年１月から本俸を引き下げる」との不当な回答をしました。全日赤は、世間の動向だけでなく、人手不足により長時間労働や過密労働を強いられている職場の実態に即した回答をおこなうよう追及しました。また、東日本大震災で救護班の派遣や救護員を送り出すために職場で奮闘した職員の労に報いるよう追及しました。

第３次回答まで引出す

　１０月２０日には本社要請行動を展開し、本社から「みなさんの意見を重く受け止める」との発言があり、１１月８日の団交では第２次回答として「現給保障を維持する」ことに加えて「住居手当（借家借間）の上限５００円引き上げ」の回答を引き出しました。しかし賃下げ１月実施は撤回しなかったので考え直すよう強く要求し、全国から「職場の声」が集中するなか、１１月２４日の団体交渉では、集約した約１万２０００筆の｢賃金・一時金の大幅改善｣職員・家族署名を積み上げ本社を追及した結果、賃金の引き下げは撤回させることはできなかったものの「実施時期は来年４月１日とする」と第３次回答を引き出すことができました。

年度内の賃下げ押返す

　俸給表は、若年層（３０歳代）および医療職（一）を除き平均０・２％程度引き下げを余儀なくされましたが、現在、日赤に働いている職員への影響は、俸給の引き下げ額の平均２７７円（率０・０８％）、地域手当等の跳ね返りを含め全体平均で３０８円（率０・０８％）の賃下げとなります。しかし実施時期を来年４月１日からとさせたので、今年度中の賃下げはなくなり、また現給保障を維持させたことで、高年齢層の大幅賃下げを阻止することができました。

人勧準拠反対など判断

　全日赤中央闘争委員会は、本社の人事院勧告に準拠する方針を打破するたたかいの視点を含め、本社回答および闘争の到達点などを総合的に判断し、賃金の引き下げは許し難いものではあるももの現段階での本社回答で妥結し２０１１年度賃金交渉を終結することとし、１２月７日の団交で本社に対して妥結を通告し協定書等の確認文書作成に取りかかることとしました。