■２０１１秋年末・一時金闘争　賃下げ許さず、一時金大幅増額の要求前進を！

　２０１１年秋年末闘争は、東日本大震災の影響で賃金交渉も続くなか、人事院勧告が３年連続のマイナス勧告をおこなうという状況のもとでたたかわれます。震災での救護活動を含め職場で医療・福祉を守るために奮闘した職員に対して、賃下げの回答は断じて許されるものではありません。従来のような人事院勧告を手本とする日赤の方針を打ち破り、職場実態に則した賃金・一時金の要求前進を勝ち取りましょう。

人勧準拠反対！　賃金の引き下げは許さない

　人事院は９月３０日に、（１）月例給を０・２３％（８９９円）引き下げる。（２）現給保障を廃止する。（３）一時金は本来０・０５カ月引き上げとなるものを東北３県のデータがないこと等を口実に、据え置くなどの勧告をおこないました。日赤に当てはめると今なお現給保障は多い者で２万５千円ほどおこなわれており、廃止されると大幅賃下げとなります。

「賃金・一時金の大幅改善」署名で本社・施設追及を！

　全日赤は定期大会において人事院勧告を待たずに賃金回答を本社から引き出すためにも早い時期から署名をおこなうことを決定し、９月より「賃上げ・一時金の大幅改善」職員家族署名に取り組んでいます。人事院がマイナス勧告をおこなったなかで、人勧準拠反対の全日赤方針を全面に押し出しながら、「震災救護で奮闘した結果が賃下げでは許されない」との世論を盛り上げ、賃下げを持ち込ませず賃金一時金の大幅改善を本社・施設に迫ります。

職種間の格差是正を

　一時金の加算措置は、差別・分断の性格を持つものであり、全日赤は、加算措置が一方的に導入されて以来、その差別的性格の解消を追及してきました。今年度においても、加算措置の差別的性格の解消を徹底して追及します。特に職種によって加算対象となる年齢や経験年数が異なる職種間差別の是正を迫ります。
　例えば、全日赤のモデル賃金では、薬剤師(大卒)は、年齢２９歳（経験年数７年）で５％の加算となるのに対して、業務職員が５％の対象となるのは、年齢４０歳(経験年数22年)からです。こうした職種間差別を無くすために、全日赤では誰でも経験１０年以上あるいは３０歳以上で加算対象とするよう要求し追及します。加えて加算対象外の者には定額措置をおこなうよう本社に対して要求しています。

一律部分の支払いを全単組で追及しよう

　各施設は、赤字であっても「加算措置は制度だから」と支給するのに対して、一律部分については制度がないとして支給しない姿勢でいます。根底には本社統制がありますが、一時金は施設長が決める制度であり、本社も「一律を支給しても給与要綱違反とはならない」と回答しています。
　各単組では交渉権をフルに活かして、施設に一律部分の支給をおこなうよう追及します。支給しないと言うのであれば、「なぜ支給しないのか」を徹底して追及します。「本社が承認しない」との回答は不誠実団交にもなります。施設の判断だと言うのであれば職場要求を含め納得できる回答をするべきで、徹底して施設責任を追及しましょう。

増員・夜勤改善を含め要求前進を勝ち取ろう！

　医療や福祉の現場では、一般企業とは違い人手不足により休みも取れない劣悪な労働条件のなかで、職員は精いっぱい頑張っています。いま医労連をはじめとする私達労働組合の取り組みが情勢を確実に変えてきました。
　看護協会も働き続けられる職場環境を確保するために労働条件の改善が必要であるとの考え方を表し、厚生労働省も５局長が連名で「雇用の質」に関する通知を出すなど、看護師不足が深刻になっています。にもかかわらず賃金の引き下げでは、働く意欲にも関わります。それは施設にとっても更なる人員不足となり良いことではありません。そのことを追及しながら、賃金・一時金の改善と「増員・夜勤改善」を職員に訴えます。

全日赤を大きく強く！

　要求を実現するためにも組織を大きく強くする必要があります。「賃下げ反対」「一時金の大幅改善」「サービス残業一掃」「増員・夜勤改善」「年休取得促進」等々、賃金・労働条件改善要求や良い医療良い看護のためにも、全日赤に加入しようと職員に訴えながら組織を大きくしましょう。