■長野血の雇い止め問題解決　異動は本人同意前提　本社団交で確認

　５月２９〜３０日、２０１０年度第３回血液センター対策委員会が開催され、７単組・本部併せ９名が出席しました。
　委員会では、始めに長野血液センターの臨時職員雇い止め通告に対するたたかいのその後の経過と到達点について報告されました。
　４月２７日の団交で、（１）約３分の２の組合員の６２歳までの雇用確保、（２）残る組合員へは正規職員への内部登用試験を受けさせること等で合意し、闘争は終結しました。
　今後は時給・日給の引き上げや月給制と週休二日制など、切実な当面要求の実現に向けて取り組みを進めていきます。
　委員会の議題の中心は、血液センターのブロック化により、異動や労働条件など不利益を発生させない取り組みと、本社交渉で再確認することでした。
　翌日おこなわれた血液事業本部との労使協議会では（１）ブロック化後も労使交渉の当事者は組合の所属する施設である（２）異動については本人の同意（本人との合意）が必要であることを改めて確認しました（その後６月２日におこなわれた中央団交でも異動は本人同意が前提であることを確認)。