■大震災の対応も交渉　本社団交

　４月２６日の本社団交で、東日本大震災の対応についても議題にしました。全日赤が「被災地の職員の話を聞くと、家を失った職員は、休みでもゆっくり足を伸ばして休めない。職場では些細なことで言い合いになったりいざこざが起きたりして、メンタルが心配だ」と言うと、本社は「心のケアは当初、被災住民を対象にしていたが、今は職員に対してもおこなっている。施設内にリフレッシュルームをつくり、足浴や話を聞いている。できることで職員のケアをおこなっている」と回答しました。
　また、全労連で現地支援に行った人からの情報で「被災地で就職活動する人は住所がないと就職活動できないが、家を借りても家電もなく大変。家電セット（＊）の対象を仮設住宅だけでなく賃貸にも広げて欲しい」と要望しました。
　本社は「自治体からのオファーで送るのであって、日赤の判断でない。自治体が窓口であり、自治体に問い合わせるようにお願いしている」と回答しました。
　なお、日赤本社のホームページによると、「仮設住宅及び仮設住宅と同様に活用する公団団地、民間賃貸住宅等」を対象とする内容が記載されています。

　＊家電セットとは、「洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット」の生活に必要な家電で、世界各国の赤十字社から日赤に送られた「海外救援金」で購入、約７万世帯に普及される予定です。