■全日赤福祉施設対策委員・単組代表が訴え　「正職員化が理想」　労使協議会で本社福祉課長

　２月１３日から１４日にかけて全日赤福祉施設対策委員会と福祉施設単組代表者会議を開催し、１４日の午後には本社福祉課と労使協議会において職場の実態を訴えました。

施設改築も課題に

　会議では、いま日赤の乳児院や児童養護施設、保育園での発達遅延の子供等が増えている状況や、児童相談所からの措置以外にショートステイや一時預かりなど自治体事業も受けるようになっている状況が報告されました。また施設の老朽化や小規模化に伴う改築が課題となっていることも多くの単組から報告されました。
　本社との労使協議会では、こうした職場実態を訴えながら、本社に対して（１）日赤の「児童福祉施設機能強化交付金」の復活、（２）日赤の施設では、病虚弱児や障害児、処遇困難児を受け入れることが多く、地域ニーズに応えるために日本赤十字社としての財政支援、（３）嘱託・臨時・パートなど非正規職員の処遇改善と正規職員化、（４）国や自治体に対する福祉政策充実に関する働きかけ、（５）各単組の個別課題について要請しました。

本社の財政支援を

　特に課長が交替したこともあり、全日赤が長年にわたり追求している嘱託等の正規職員化について追及してきました。
　これに対し本社福祉課長は「入所している子供にとっても職員の正職員化は理想であり目指すべき方向であると認識しているが、各施設の財政上の状況で判断してもらっている」と基本的な姿勢として前向きな考え方を示しました。しかし、措置費収入だけでは、正規職員での雇用が困難であるとして、嘱託・パートでの人員確保とせざるをえないのが実態であり、本社からの財政支援を強く要請しました。