■“一時金削減は許せない”　１１・１７　本社要請行動

職場の声を聞け

「本社は不介入」施設に説明せよ

　１１月１７日１６時〜１７時３０分まで、医労連キャラバン集結集会に連動し、医労連の仲間の激励も受けながら本社要請行動を５３名で行いました。単組から送られてきた「賃金・一時金削減反対職員・家族署名」１万３１６６筆を積み上げ、京二単組の組合員の怒りの一言メッセージ（模造紙４枚分）を貼り出しました。

一時金は施設長が決めるもの

　参加者からは、「施設は、本社通知を参考にすると回答している。施設は黒字であり、一時金の削減は納得出来ない」、「一時金も下がれば、職員の士気を下げるだけ。せめて昨年並みにするべきだ」、「人手不足で職場はギスギスしている」など、本社通知に縛られ単組施設間での交渉が進まないこと、人手不足の中でも、職員が頑張って職場を支えている実態を訴えました。
　日赤本社は「本社通知は、施設単組での交渉を事前に拘束するモノでない」と回答したので、全日赤は「労使間の交渉を事前に拘束しないというのであれば、その旨の通知を出せ」と追及しました。

長野血液センター首切りするな

　長野（血）単組の参加者から「今度の３月に、１０年目の職員が雇い止めになる。契約更新も繰り返しており、期間の定めのない雇用状態になっているが、施設の交渉では進んでない」と、雇用に対する不安を訴えました。
　本社は「労使交渉が行われているのは知っている」と回答しましたが、「全日赤が統一要求として重視していることは認識している」と問題意識を持たせました。

働き続けられる職場に

　また、長時間２交替夜勤では、休憩もとれず朝フラフラになる実態やメンタルヘルスで休職に追い込まれている実態、育児短時間勤務制度（育短）の活用で夜勤人員が減っている実態、情報収集や勉強会でサービス残業が横行し、時間外をつけさせないパワハラがある実態など、人手不足で現場がますます厳しくなっている状況が報告されました。

育短制度を活用しやすく

　また、育短を希望していても、職場実態が厳しく夜勤人員が減ることから、職場長が認めないケースや「夜勤は免除できない」など制度が本人の希望通りに活用しきれていないこと、育短を支える他のスタッフにも負担が大きいことが報告されました。人手を増やし、夜勤など労働条件を改善し、退職者を減らしていくことこそが、魅力ある赤十字施設となり、働き続けられる職場になると訴えました。本社は「育短については、研修や会議でアナウンスしている。これからも力を入れてやりたい」と回答しました。

勤務評定は止めて

　勤務評定についても「職場は混乱し、困っている。やめてほしい」との追及に、本社は「平成２０年にスタートし、適切に進めている。評定者のトレーニングを行っている」と回答し、人手不足で職場が疲弊している実態に答えようとしませんでした。チームで働く医療・福祉の職場になじまない勤務評定を中止・撤回させるたたかいが引き続き必要です。