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　９月の半ばも過ぎて、うだるような暑さもようやく終わろうとしている。そんな中で、日赤労使間では「賃金・一時金の削減」問題が横たわり、熱くしている▼「日赤でなぜ賃下げしなければならないのか？」「中堅をねらい打ちした賃下げの理由は？」の問いに、日赤本社側の回答は「世間を調査した結果、民間との格差があるから、人事院勧告はその差を埋めている。それが世間並みだ」と言い切っている▼勿論、人事院は国家公務員の賃金・労働条件を内閣と国会に勧告するところである。民間給与調査はするが、公務員賃金は職務職階制で構成し、基本的には国家への貢献度で決めるものである。日赤労働者は免許取得者が職員の約７割であること。人事院勧告を参考にすることがあっても、その通りでなければならないいわれはない▼この公務員型賃金は１９６１年の病院ストの収拾時に、当時の厚生省の指導で導入された。それは他の全国組合も同様である。以来、一貫して公務員賃金・人事院勧告準拠方針反対。自主交渉による自主決定路線を全日赤は追及してきた▼その到達点が昨年と今年に住居手当の独自回答をさせたものである。日赤本社は、職員が職場でどんな働き方をしているかを、もっと直視してほしい。そのためにも組織拡大を頑張らねば。