全日赤の定期大会(７月２３〜２５日)での確認どおり、改正育児介護休業法に伴う協定を締結しました。協定書の全文は定期大会資料No.１に掲載しています(大会時は案文)。協定の内容を本社の回答メモで紹介します。
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部分休業の拡大
現行の部分休業に、１日の所定労働時間を６時間とする措置を追加する。
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出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進
父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
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| ３ |
育児休業の再度取得要件等の見直し
育児休業の再度取得が認められる特別の事情等に、以下を追加・拡充する。
（１）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき
（２）保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき
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| ４ |
配偶者の状態による育児休業取得制限の廃止
配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合にも育児休業を取得可能とする。
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| ５ |
休業の申出等に対する通知
職員から育児休業又は介護休業等の申出がされたときは、休業の申出を受けた旨等を職員にすみやかに通知する。
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| ６ |
子の看護休暇制度の拡充
要件に「疾病の予防」を追加し、小学校就学前の子が、１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日（拡充）の休暇を付与する。
なお、正規職員及び再雇用職員は特別有給休暇とする。
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| ７ |
介護のための休暇制度の創立
要介護状態の対象職員が、１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日の休暇を付与する。
なお、正職員及び再雇用職員は特別有給休暇とする。
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| ８ |
関連制度の改正
育児短時間勤務制度など、育児休業又は介護休業に関連する諸制度についても、前述「２」から「５」の改正を踏まえた措置を講ずることとし、「７」を行うため、現行の「介護休暇」の名称を「介護休業」に変更する。
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| ９ |
実施時期 平成２２年６月３０日 |
