■一時金の大幅引下げを許さず、要求前進を！

　２０１０年秋年末闘争は、人事院が年間一時金を０・２カ月引き下げる勧告をしたなかでたたかわれます。
　全日赤は長年にわたり「人事院勧告に準拠することに反対」しつづけています。一時金の大幅な削減を許さず、要求前進を勝ち取りましょう。

人勧準拠反対！　一時金の大幅削減許さず

　人事院は、国家公務員の期末勤勉手当（ボーナス）に関して、昨年（０・３５カ月）に続き、今年も０・２カ月の引き下げを勧告しました。日赤が、この勧告に準拠するのであれば、昨年の年末一時金２・２カ月を今年は２カ月とすることが予測されます。本俸２０万円だけで計算しても４万円の引き下げであり、地域手当や扶養手当のある者ではさらに大きなマイナスとなってしまいます。いわれのない一時金削減には断固反対です。

一時金引下げ反対署名と施設追及を強化しよう

　昨年の一時金引き下げで施設経営者の中にも、日赤の一時金決定方式に対する矛盾が広がっています。経営が困難でない施設では、一時金を引き下げる理由もなく、本社に対して今まで以上に憤りを感じているようです。逆に経営困難施設では、一時金を本社どおりに支給するように指導しながら、そのための財政支援も行わない姿勢に矛盾を感じています。
　「賃金・一時金引き下げ反対」職員・家族署名に引き続き取り組み、職場の声を大きくしながら、一時金の大幅削減反対、要求実現を施設に迫ります。

職種間の格差是正を

　一時金の加算措置は、差別・分断の性格を持つものであり、全日赤は、加算措置が一方的に導入されて以来、その差別的性格の解消を追及しています。特に職種によって加算対象となる年齢や経験年数が異なる職種間差別の是正を迫ります。
　例えば、全日赤のモデル賃金では、薬剤師（大卒）は、年齢２９歳で経験年数７年となり５％の加算となるのに対して、業務職員が５％の対象となるのは、年齢４０歳・経験年数２２年からです。こうした職種間差別を無くすために、全日赤では誰でも経験１０年以上あるいは３０歳以上で加算対象とするよう要求し追及します。加えて加算対象外の者には定額措置を行うよう本社に対して要求しています。

一律部分の支払いを全単組で追及しよう

　各単組では交渉権をフルに生かして、施設に一律部分の支給を行うよう追及します。支給しないというのであれば、「なぜ支給しないのか」を徹底して追及します。本社がダメだと回答するのは不誠実団交です。施設の判断だというのであれば職場要求を含め納得できる回答をするべきです。徹底して施設責任を追及しましょう。

夜勤制限を含め要求前進を勝ち取るまで

　医療や福祉の現場では、人手不足により休みも取れない劣悪な労働条件のなかで、職員は精いっぱいがんばっています。この上、一時金の削減では辞めたくもなります。それは施設にとっても更なる人員不足となり、良いことではありません。そのことを追及しながら、一時金削減反対と「増員・夜勤改善」を職員に訴えながら組織を大きくしましょう。