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機関紙「日赤労働者」

人勧準拠反対!賃金引下げ反対! 本社団交で二次回答引き出す

 日赤本社は、8月27日の団交で医療職(二)の深夜手当にかかる対象者の拡大を回答したものの、「平成22年度の給与改定について、(1)若年層および医療職(一)を除く俸給を0・1%程度引き下げる。(2)さらに55歳を超える一部の幹部職員に対して俸給月額を1・5%減額する。(3)現給保障額の引き下げも検討する」との俸給表に関しては、人事院勧告に準拠する回答を行いました。
 全日赤は、「賃金・一時金の引き下げ反対」職員・家族署名や寄せ書き等を集めながら、団体交渉で賃下げ回答に抗議するとともに、現場で必死に働いている労働者の「こんなに頑張っているのになぜ引き下げなのか納得できない」思いをぶつけ再考するよう追及しました。
 その結果、9月13日の団交で俸給表の引き下げについては撤回させるに至りませんでしたが、諸手当の改善を含む第二次回答を引き出しました。(1)実施時期については来年の1月からにする。(2)現給保障額については引き下げを行わない。(3)「医療職(二)の深夜手当改善」に加え、「借家・借間に係る住居手当の上限を500円引き上げる」「地域手当の異動保障を3年間とし3年目は80%とする」「異動後の通勤手当で特急料金の上限を4万円に引き上げる」手当改善。(4)嘱託・臨時・パートに対する子の看護休暇は有給とする。
 全日赤は、第二次回答を行ったことは評価するものの、賃金交渉において人事院勧告を理由とすることに強く抗議し、本社は「民間に準拠しているものであり、その意図が伝わるよう回答の仕方に気を付ける」と弁明しました。
 また全日赤は賃金の引き下げには反対であり再考するよう求めるとともに、昇格基準の改善や、早出手当、待機・拘束手当の新設、特殊勤務手当の対象範囲拡大など賃金改善や嘱託等の介護休暇も有給とすること、月8日以内の夜勤協定の締結など労働条件の改善などを含め、全日赤の要求に対する前進回答を求めながら引き続き交渉を行うよう申し入れました。

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